夫婦間で贈与税はかかる？生活費は？贈与税がかからないケースとは？

贈与税とは？

個人から個人へ現金や不動産などの財産を贈与すると、その財産を贈った側には税金はかかりませんが、財産を受け取った側は原則贈与税がかかります。

夫婦間で贈与税がかからないケース

生活費や教育費

食費、医療費、子育て費用、学費、文具代など、日常生活に必要な費用は非課税になります。
例えば、夫から妻へ毎月の生活費として振り込まれる食費・居住費や、子どもの通塾費・学費などです。
ただし、「必要なときにその都度使うお金」に限られます。
生活費の名目でも、まとめてもらったお金を貯金に回したり、株や不動産の購入に使ったりすると課税対象になります。

また、車や宝石関係、ブランド物の高級バックなど、生活費の延長にあるものの日常生活に必須ではない、嗜好品のようなものについても課税の対象となります。

1年間で生活費や教育費以外でもらった財産が110万円以下

1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が110万円以下の場合は、非課税になります。
この場合のもらった財産とは、夫婦間だけでなく、祖父母・両親など他の人からもらった分も全て含まれるので、注意が必要です。

例えば、生活費や教育費以外で配偶者と両親からそれぞれ100万円ずつ合計200万円もらったときは110万円を超えるため贈与税が生じます。

夫婦間で贈与税がかかるケース

上記のケース以外では贈与税がかかります。
どんな場合に課税されるのでしょうか？
具体例を見ていきましょう。

1年間でもらった財産が110万円を超える

1月1日から12月31日までの1年間で、生活費や教育費以外でもらった財産が110万円を超える場合は、課税対象となります。

夫婦で住宅を購入する際の資金の負担割合が、持分割合と異なる場合

お金のやりとりだけでなく、不動産の名義などによっても贈与税がかかることがあります。

例えば、共働きなどの夫婦がふたりで5,000万円の住宅を購入するとします。
所有権登記の持分は夫と妻で半分の2,500万円ずつとしました。
しかし実際の購入資金は夫が3,000万円、妻が2,000万円を負担しました。
この場合、妻は500万円分（2,500万円－2,000万円）の資金を実質的に負担せずに所有していることになるので、この分は夫から贈与があったとみなされます。

おしどり贈与の特例について

居住用不動産の贈与については、配偶者控除の特例があります。
結婚期間が20年以上の夫婦であれば、居住用不動産やその購入資金を贈与した際、最大2,110万円まで贈与税がかからなくなる特例制度、通称「おしどり贈与」です。

適用を受けるための要件

• 結婚期間が20年以上経過していること
• 国内にある自宅（建物・土地）、または自宅を購入するための資金の贈与であること
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与を受けた人がその自宅に実際に住み始め、その後も住み続ける見込みであること
• 同じ配偶者からの贈与において、この特例は一生に一度しか使えないこと
• 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を提出すること

まとめ

• 日常生活費・教育費に使う分は非課税ですが、余ったお金を貯金や投資に回すと課税対象になります。
• 生活費以外の財産移動は、他からの贈与も含めて年間110万円を超えると贈与税がかかります。
• 実際の資金負担割合と登記の持分割合がずれていると、意図せず贈与とみなされるケースがあります。
• 結婚20年以上の夫婦でマイホームを贈与する場合は、最大2,110万円まで非課税になる特例を検討しましょう（要申告）。

「夫婦間だから大丈夫」と自己判断してしまうと、思わぬ税金がかかることがあります。住宅購入時の名義変更やおしどり贈与の適用申告など、少しでも不安な点があれば、税理士に相談することも検討しましょう。