役員報酬と法人税、どちらが得?月額別の負担率で比べる

はじめに

役員報酬を上げて会社の利益を減らせば、法人税が減って節税になる。
そう考えている経営者もいるかもしれません。
しかし、役員報酬を増やすと、社会保険料と所得税・住民税も増えます。

結論から言うと、多くの月額で、役員報酬を増やした分にかかる負担率は法人税率を上回ります。
法人税率が22%の会社では、どの月額でも法人税率を超えます。
法人税率が34%の会社でも、役員報酬を増やしたほうが有利なのは月額20万円程度までです。

この記事では、筆者の試算をもとに、役員報酬の負担率と法人税率を月額別に比べます。

比べるのは「増やした分」にかかる負担率

役員報酬と法人税を比べるときは、役員報酬全体ではなく、「増やした分」にかかる負担率で比べます。
会社に残すか、役員報酬で払うかを迷うのは、いつも「あといくら役員報酬を増やすか」だからです。

役員報酬を増やしたときに動くのは、次の3つです。

動くもの内容
社会保険料(増える)健康保険・介護保険・厚生年金の保険料。会社負担分と本人負担分の両方が増える
所得税・住民税(増える)役員個人の税金。所得が増えるほど税率が上がる
法人税(減る)会社負担の社会保険料は会社の経費になるため、その分の法人税は減る

役員報酬として払った分には法人税がかからない代わりに、この3つの負担がかかります。
会社に残した分には、法人税がかかります。
そこでこの記事では、3つを合わせた負担が、増やした役員報酬の何%になるかを「増加負担率」と呼び、法人税率と比べます。

増加負担率が法人税率より高ければ、役員報酬を増やすより、会社に残して法人税を払うほうが目先の負担は小さくなります。

月額別の増加負担率(試算)

月額を5万円ずつ上げたときに、増えた年60万円のうち何%が負担になるかを試算しました。
たとえば「月額30万円」の行は、月額25万円から30万円に上げたときの負担率です。

月額年収増加負担率(法人税率22%の会社)増加負担率(法人税率34%の会社)
15万円180万円27.3%25.3%
20万円240万円29.7%27.7%
25万円300万円41.5%39.5%
30万円360万円35.2%33.2%
40万円480万円36.7%34.7%
50万円600万円40.0%38.0%
60万円720万円44.3%42.3%
65万円780万円49.6%47.7%
70万円840万円36.2%35.4%
80万円960万円39.2%38.4%
90万円1,080万円39.2%38.4%
100万円1,200万円56.6%55.8%
120万円1,440万円51.7%50.9%
150万円1,800万円43.7%43.7%
200万円2,400万円50.8%50.8%
300万円3,600万円50.8%50.8%
400万円4,800万円55.9%55.9%

法人税率によって数字が少し違うのは、会社負担の社会保険料で減る法人税の額が違うためです。

試算の前提:社会保険料率は会社負担と本人負担の合計で30.2%(厚生年金18.3%、健康保険・介護保険11.9%)とし、保険料の上限も考えています。
個人の税金は所得税・復興特別所得税・住民税で、所得控除は基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除だけとしています。
住民税は、計算を簡単にするため課税所得の10%としています。

法人税率22%の会社と34%の会社で結果が変わる

会社の法人税率は、利益の大きさで変わります。
中小企業の場合、法人税・住民税・事業税を合わせた実効税率は、所得のうち年800万円以下の部分でおおむね22〜23%、800万円を超える部分でおおむね34%です。
この試算では、それぞれ22%と34%で比べています。

利益が800万円以下の会社(法人税率22%)では、試算したどの月額でも増加負担率が22%を上回りました。
目先の負担だけで見れば、役員報酬を増やすより、会社に残して法人税を払うほうが有利です。

利益が800万円を超える会社(法人税率34%)では、月額20万円程度までは増加負担率が34%を下回り、役員報酬を増やすほうが有利です。
月額30万〜40万円では負担率が33〜35%で、法人税率とほぼ同じになります。
それより上では、多くの月額で増加負担率が34%を上回ります。

なお、役員報酬を増やすと会社の利益は減ります。
利益が800万円を下回った先は、22%の列で比べてください。

負担率が跳ね上がるポイント

増加負担率は、月額が上がるにつれて一直線に上がるわけではありません。
住民税がかかり始めるところや、所得税の税率が上がるところ、配偶者控除が減るところで跳ね上がります。
反対に、社会保険料が上限に達すると、増え方は小さくなります。

月額の目安増加負担率主な理由
25万円約40%住民税がかかり始める
60万〜65万円約44〜50%所得税の税率が20%に上がる
70万〜90万円約36〜39%厚生年金の保険料が上限に達し、社会保険料の増え方が小さくなる
95万〜100万円約47〜57%配偶者控除が段階的に減り、なくなる
110万〜140万円約47〜52%所得税の税率が33%に上がる
145万〜180万円約44%健康保険料も上限に達し、社会保険料が増えなくなる
190万円〜約51%所得税の税率が40%に上がる
375万円〜約56%所得税の税率が45%に上がる

役員報酬を決めるときは、負担率が跳ね上がる手前の月額で止めるのも一つの考え方です。
ただし、家族構成や配偶者控除の有無によって、跳ね上がる位置は変わります。

会社に残したお金にも、いずれ税金がかかる

ここまでの比較は、「今年の負担」だけを見たものです。
会社に残したお金を役員が受け取るときには、配当や退職金として、改めて税金がかかります。

配当で受け取ると、法人税を払った後の利益に、さらに個人の税金がかかります。
退職金で受け取ると、退職所得控除や2分の1課税があるため、税金は比較的軽くなります(役員としての勤続年数が5年以下の場合などは、2分の1課税が使えないことがあります)。
会社に残したお金を事業に使うなら、個人で受け取る必要はありません。

また、社会保険料は負担だけではありません。
厚生年金の保険料は将来の年金に反映され、健康保険からは医療の給付を受けられます。
目先の負担率だけでなく、会社に残したお金の使い道と受け取り方まで含めて考えることが大切です。

役員報酬を決めるときの進め方

役員報酬は、次の順番で考えると決めやすくなります。

  1. 生活に必要な手取りから、最低限の役員報酬を決める
  2. 会社の利益の見込みから、法人税率が22%か34%かを確かめる
  3. 増加負担率が法人税率を上回る手前の月額を探す
  4. 会社に残すお金の使い道と、配当や退職金での受け取り方を考える
  5. 期首から3か月以内に、株主総会などで決める

毎月の役員報酬は、期の途中で自由に変えられません。

よくある質問

役員報酬をゼロにして、利益を全部会社に残すのが一番得ですか?

目先の負担だけなら有利に見えることもありますが、一番得とは限りません。
生活費を受け取れないうえ、会社に残したお金を後で受け取るときにも税金がかかります。
社会保険の扱いも変わるため、会社と個人の両方で考えましょう。

法人税率22%と34%は、どちらで比べればいいですか?

役員報酬を払った後の、会社の利益(所得)で決まります。
年800万円以下の部分は22%、800万円を超える部分は34%で比べます。
役員報酬を増やして利益が800万円を下回る場合は、そこから先は22%で比べます。

この表は、自分の会社にそのまま使えますか?

目安としては使えますが、家族構成や社会保険料率、ほかの所得控除によって数字は変わります。
自社の数字で試算したいときは、税理士に相談してください。

まとめ:役員報酬は「増やした分の負担率」と法人税率で比べる

役員報酬を増やした分には、社会保険料と所得税・住民税がかかります。
試算では、法人税率22%の会社ならどの月額でも、34%の会社でも月額20万円程度を超えると、増加負担率が法人税率を上回りました。

役員報酬を上げれば節税になるとは限りません。
増加負担率と法人税率を比べたうえで、会社に残したお金の使い道と受け取り方まで含めて決めましょう。

※この記事の数字は、一定の前提を置いた筆者の試算です。
実際の負担は、家族構成や社会保険料率、ほかの所得控除などによって変わります。
具体的な判断は、税理士などの専門家にご確認ください。

参考資料

この記事は、次の公的資料と筆者の試算をもとに書いています。

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佐藤 修一

税理士法人Accompany 代表

(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。