カード明細は領収書・インボイスの代わり?経費になるかと消費税の仕入税額控除は異なるため注意が必要

佐藤修一

こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。

はじめに

「カード払いなら、レシートは捨てても大丈夫」。
そう考えている経営者や個人事業主の方もいるかもしれません。
カード明細を見れば、いつ・どこで・いくら払ったかは分かるからです。

結論から言うと、経費になるかどうかの判断では、カード明細も領収書と同じように証拠になります。
ただし、消費税を原則課税で計算している事業者は別です。
経費として認められる支出でも、お店のインボイス(レシート・領収書)がないと、原則として仕入税額控除を受けられません。

原則課税の事業者がレシートを捨てていると、税務調査で過去3年分の消費税をまとめて修正し、加算税まで払うことになりかねません。

この記事では、法人と個人事業主のそれぞれについて、カード明細とレシートの役割の違いと、レシートがないと税務調査で何が起こるかを、法人税・所得税・消費税の観点から整理します。
消費税の課税・免税や、原則課税・簡易課税の違いによって答えが変わる点も解説します。

結論:レシートが欠かせないのは原則課税の消費税

レシートがないときの影響は、経費になるかどうか(法人税・所得税)と、消費税の控除とで違います。
消費税については、どのように計算しているかによっても変わります。

消費税の状況経費になるか(法人税・所得税)消費税の控除レシートがないと
免税事業者カード明細でも領収書でも、事業のための支出だと証明できればよい控除の仕組みがない困ることは少ない
課税事業者(簡易課税・2割特例など)カード明細でも領収書でも、事業のための支出だと証明できればよい売上げから計算するため、レシートは使わない困ることは少ない(原則課税になる年は注意)
課税事業者(原則課税)カード明細でも領収書でも、事業のための支出だと証明できればよい帳簿とインボイス(レシート・領収書など)の両方の保存が要件経費と認められても、その消費税は控除できない(少額特例などの例外を除く)

経費になるかどうかを判断するうえでは、お店の領収書も、カード会社の利用明細も、支払いの事実を示す証拠として位置づけは変わりません。
領収書が絶対に必要というわけではなく、カード明細の店名や金額から事業の支出だと説明できれば足ります。
一方、原則課税の消費税では、経費かどうかに関係なく、インボイスがなければ控除を受けられないのが原則です。

法人と個人事業主の違いは、主に保存期間と、個人事業主の場合に私用の支払いが混ざりやすい点です。
それぞれ後の見出しで解説します。

どうすればいい?カード払いの経費の保存ルール6つ

カード払いの経費は、次の6つを習慣にしておくと安心です。

  1. 原則課税なら、カード払いでもお店のレシート・領収書(インボイス)を必ず受け取る
  2. レシートに登録番号(Tから始まる13桁の番号)があるか確認する
  3. 飲食費は、相手先・参加者・人数・目的をメモしておく
  4. 事業用のカードを決めて、私用の支払いと分ける
  5. Web明細やネット通販の領収書は、毎月ダウンロードして保存する
  6. レシートをなくしたら、お店に再発行を相談する

レシートをなくしたときに、出金伝票を作って代わりにすることがあります。
出金伝票は、法人税・所得税では支出を説明する資料の一つになります。
しかし、原則課税の消費税では、インボイスの代わりにはなりません。

保存しないとどうなる?税務調査で3年分の修正と加算税

原則課税の事業者がレシートを捨てていたことが表に出るのは、多くの場合、税務調査のときです。
税務調査では、一般に直近3年分(3期分)の申告が調べられます。
インボイスのない経費が見つかればその年分をまとめて修正することになり、誤りが多い場合は5年分(偽りや不正があれば7年分)までさかのぼることもあります。

修正で増えた税金には、次の負担が上乗せされます。

負担内容
過少申告加算税増えた税額の10%(期限内に申告した税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%)
延滞税本来の納期限の翌日から納めるまでの日数に応じてかかる(2026年は年2.8%。修正申告から2か月を過ぎても納めないと年9.1%)
重加算税書類の改ざんや隠ぺいがあった場合は、過少申告加算税に代えて35%

法人税・所得税でも、事業のための支出だと説明できない経費は認められず、修正申告と加算税の対象になります。
個人事業主は所得が増えるため、住民税や国民健康保険料が上がることもあります。
保存の不備がひどい場合は、青色申告の承認を取り消されることもあります。

税理士の「カード明細書が領収書の代わりになる」という説明を信じて領収書を保存せず、消費税の控除が認められなかった会社の事例も紹介されています(東京地裁令和8年5月28日判決)。

なお、調査の通知を受ける前に自分で修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。
レシートがないことに気づいたら、早めに税理士に相談しましょう。

試算:レシートのない経費が毎年330万円あった場合

原則課税の会社で、カード払いの経費のうちインボイスを保存していない分が、毎年330万円(税込・税率10%)あったとします。
税務調査で3年分の仕入税額控除が認められないと、負担は次のとおりです。

項目1年分3年分
控除できなくなる消費税30万円90万円
過少申告加算税(10%)3万円9万円
合計(延滞税を除く)33万円99万円

経費は実際に払っていても、レシートがないだけで、3年分の消費税と加算税をまとめて払うことになります。
調査を受けてから、過去のレシートを集め直すのは現実的ではありません。

試算の前提:経費はすべて税率10%の課税仕入れで、少額特例など帳簿だけで控除できる特例には当たらないものとしています。
地方消費税を含めた概算で、延滞税や法人税への影響は含めていません。

カード明細とレシートは「証明できること」が違う

カード明細とお店のレシートは、だれが作った書類か、何を証明できるかが違います。

書類作る人分かること分からないこと
カードの利用明細カード会社利用日、利用先の名前、金額(支払いの事実)何を買ったか、税率ごとの金額、お店の登録番号、飲食の参加人数など
レシート・領収書お店(取引の相手)品名、税率ごとの金額、登録番号(インボイスの場合)だれと、何のための支出か(メモで補う)

カード明細は、カード会社が「いくら支払ってもらうか」を知らせる書類です。
お店が「何を、いくらで売ったか」を示す書類ではありません。
このため、カード明細は、消費税の仕入税額控除に必要なインボイス(請求書等)の代わりにはなりません。

また、カード明細に表示される利用先が、実際に買ったお店と違うこともあります。
決済代行会社の名前や、ネット通販のサイト名だけが表示されるケースです。
この場合、カード明細だけでは、だれから何を買ったのかを説明できません。

個人事業主の場合は、カード明細に私用の支払いが混ざることもあります。
明細だけでは、どれが事業のための支出なのかを説明しにくくなります。

法人税:経費になるかは事実で決まるが、領収書の保存義務がある

法人税では、事業のための支出であれば、損金(経費)になります。
経費になるかどうかを判断するうえでは、お店の領収書も、カード会社の利用明細も、証拠としての位置づけは同じです。

なお、帳簿と書類には保存期間があります。
法人は、帳簿と、取引に関して受け取ったカード明細や領収書などの書類を、確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。
青色申告で欠損金(赤字)が生じた事業年度の分は、10年間です。

大切なのは、だれに、何のために払ったのかを説明できることです。
カード明細の店名だけでは用途が分からない支払い(百貨店やネット通販など)は、レシートやメモで補っておくと安心です。

実務では、法人税でも個人事業主の所得税でも、金額が大きくなく、カード明細の店名から事業の支出だと分かるものについてまで、税務調査で領収書を1枚ずつ求められることは多くありません。
経費になるかどうかは、書類の種類ではなく、支出の中身で判断されるからです。
原則課税の消費税では、この考え方は通用しません。

1人1万円以下の飲食費は、参加者と人数の記録が必要

取引先との飲食費は、1人あたり1万円以下であれば、交際費から除くことができます(2024年4月1日以後の支出)。
ただし、そのためには、次の事項を書いた書類を保存しておく必要があります。

  • 飲食の年月日
  • 参加した取引先などの氏名・名称と、その関係
  • 参加した人数
  • 金額と、お店の名称・所在地

カード明細からは、参加者や人数は分かりません。
領収書でもカード明細でも、参加者と人数はメモで補っておく必要があります。

会社のカードで個人的な支払いをしない

会社のカードで社長の個人的な買い物をすると、その分は会社の経費になりません。
役員への給与とされると、損金にならないうえ、源泉所得税がかかることもあります。
レシートは、その支払いが会社の事業のためだったことを示す材料にもなります。

所得税:個人事業主は、私用の支払いと分けられるように

個人事業主も、青色申告・白色申告にかかわらず、帳簿と書類の保存義務があります。
保存期間は次のとおりです。

書類主なもの青色申告白色申告
帳簿仕訳帳、総勘定元帳、経費帳など7年7年(収入・経費を記載した帳簿)
領収書など領収書、預金通帳など7年(前々年分の事業所得・不動産所得が300万円以下なら5年)5年
請求書など請求書、見積書、契約書、納品書など5年5年

なお、消費税の課税事業者が仕入税額控除のために保存する請求書等は、上の表にかかわらず7年間の保存が必要です。

個人事業主で特に注意したいのは、カードを事業と私用で兼用している場合です。
必要経費にできるのは、事業のための支出だけです。
カード明細だけでは、どの支払いが事業用なのかを説明しにくくなります。

できれば、事業用のカードを1枚決めて、私用の支払いと分けておきましょう。
兼用する場合は、事業用の支払いのレシートに用途をメモしておくと、後で説明しやすくなります。

消費税:課税・免税、原則課税・簡易課税で変わる

消費税で書類の保存が問題になるのは、仕入税額控除を受けるときです。
仕入税額控除とは、売上げにかかる消費税から、仕入れや経費にかかった消費税を差し引く仕組みです。
消費税をどう計算しているかで、レシートの重みが変わります。

免税事業者:消費税のための保存は不要

免税事業者は消費税を納めないため、仕入税額控除もありません。
消費税のためにレシートを取っておく必要はなく、経費になるかどうかはカード明細などで判断されます。

なお、インボイス発行事業者の登録をすると、登録日から課税事業者になります。
登録日以後の経費は、計算方法によってはインボイスが必要になります。

簡易課税・2割特例:インボイスは控除の要件ではない

簡易課税は、売上げにかかる消費税に、業種ごとの「みなし仕入率」を掛けて仕入税額を計算する方法です。
実際に払った経費の消費税は使わないため、インボイスの保存は控除の要件になりません。
納める税額を売上げにかかる消費税の2割とする「2割特例」も同じです。

2割特例は、インボイス発行事業者の登録を機に、免税事業者から課税事業者になった事業者などが使える特例です。
個人事業主は2026年分の申告まで、法人は2026年9月30日を含む事業年度まで使えます。
個人事業主は、2027年分と2028年分について、納める税額を売上げにかかる消費税の3割とする「3割特例」を使えます(法人は対象外です)。

2割特例が終わった後のことは、2割特例が終わったらどうなるかで解説しています。

ただし、簡易課税や2割特例の事業者も、レシートは残しておくのが安全です。
次のような年は、原則課税で計算することになるからです。

  • 基準期間(原則として2年前)の課税売上高が5,000万円を超えて、簡易課税を使えなくなった
  • 2割特例・3割特例の期間が終わった、または要件から外れた
  • 設備投資をした年などに、2割特例・3割特例より原則課税のほうが有利になった

原則課税で計算する年にレシートが残っていなければ、その経費の消費税は控除できません。
計算方法が変わる可能性があるなら、レシートは残しておくのが安全です。

原則課税:帳簿とインボイスの両方が必要

原則課税(本則課税)の事業者は、仕入税額控除を受けるために、帳簿とインボイスなどの請求書等の両方を保存する必要があります。
カード払いの場合は、お店で受け取るレシートや領収書(簡易インボイス)がこれに当たります。

国税庁は、クレジットカードの利用明細書は一般にインボイスの記載事項を満たさないため、その保存だけでは仕入税額控除はできないとしています。
この取扱いは、インボイス制度が始まる前から変わっていません。

ここが、法人税・所得税との大きな違いです。
金額が小さく、カード明細の店名から事業の支出だと明らかでも、インボイスがなければ控除はできません(少額特例などの例外に当たる取引を除きます)。
経費として認められるかどうかではなく、決められた書類を保存しているかどうかで決まるルールだからです。

また、ここでいう保存は、税務調査のときに提示できる状態で保存していることを指します。
最高裁は、調査の際に提示できる態勢で保存していなかった場合は、帳簿等を保存しない場合に当たると判断しています(平成16年12月16日判決)。
「どこかにあるはず」では、保存していることにならないのです。

帳簿だけで控除できる例外と、登録番号のないレシート

原則課税でも、インボイスがなく、帳簿の保存だけで仕入税額控除ができる取引があります。
国税庁は、これらの取引はカード明細をもとに処理しても問題ないとしています。

特例主な対象条件
公共交通機関特例電車・バスなどの運賃税込3万円未満
自動販売機特例自動販売機・自動サービス機での購入税込3万円未満
出張旅費等特例従業員に支給する出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当通常必要と認められる範囲
少額特例1回の取引が税込1万円未満の課税仕入れ基準期間の課税売上高が1億円以下(または特定期間の課税売上高が5,000万円以下)、2029年9月30日まで

帳簿だけで控除するときは、帳簿に特例の対象であることなど、一定の事項を書いておく必要があります。

注意したいのは、インボイス制度の前にあった「3万円未満なら帳簿だけでよい」というルールは、もうないことです。
いまは、少額特例の対象となる事業者の税込1万円未満の取引や、表の特例に当たる取引などに限られます。

高速道路のETC料金は、カード明細と、ETC利用照会サービスからダウンロードした利用証明書(高速道路会社ごとに任意の1件)を合わせて保存すれば、仕入税額控除ができます。

登録番号のないレシートは、控除できる割合が下がっている

インボイス発行事業者でないお店(免税事業者など)のレシートには、登録番号がありません。
この場合も経過措置で一定の割合を控除できますが、その割合は2026年10月1日から70%に下がりました。
2028年10月1日からは50%、2030年10月1日からは30%となり、2031年10月1日以後は控除できなくなります。

この経過措置を使う場合も、品名や税率ごとの金額が書かれたお店のレシートなど(区分記載請求書等)と、帳簿への記載が必要です。
カード明細だけでは、経過措置も使えません。

登録番号のない請求書や領収書を受け取ったときの対応は、インボイスの登録番号がない場合の扱いでくわしく解説しています。

カード明細そのものも保存する:Web明細はデータのまま

レシートが大切だからといって、カード明細を捨ててよいわけではありません。
カード明細は帳簿の記録を裏付ける資料であり、それ自体も保存の対象です。

最近は、紙の明細を発行せず、Webで明細を確認するカードが増えています。
Webで受け取った明細は「電子取引」に当たり、印刷した紙ではなく、データのまま保存する必要があります。
国税庁の電子帳簿保存法の一問一答でも、事業に関するクレジットカードの利用明細データは、それ自体の保存が必要とされています。

カード会社のWebサイトで明細を見られる期間には、限りがあることが多いです。
毎月、PDFやCSVでダウンロードして保存しておくと安心です。
ネット通販の領収書データや電子レシートも電子取引のデータなので、ダウンロードして保存しておくのが確実です。

基準期間(原則として2年前)の売上高が5,000万円以下の事業者は、税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるようにしておけば、検索機能の確保は不要です。
ただし、改ざんを防ぐための措置(事務処理規程の備付けなど)は必要です。

よくある質問

カード明細があれば、領収書は捨ててもいいですか?

経費になるかどうか(法人税・所得税)の判断だけなら、カード明細も領収書と同じように証拠になります。
しかし、消費税を原則課税で計算している場合は、お店のインボイスがないと、原則として仕入税額控除を受けられません。
原則課税の事業者は、レシートを捨てないでください。

クレジットカードの利用明細は、インボイスになりますか?

なりません。
カード会社の利用明細は、お店(売り手)が作る書類ではないため、インボイスには当たらないとされています。
ただし、高速道路のETC料金は、カード明細とETC利用照会サービスの利用証明書を合わせて保存すれば、仕入税額控除ができます。

金額が小さく、カード明細の店名で経費だと分かれば大丈夫ですか?

法人税・所得税では、実務上、それで経費と認められることも多いです。
しかし原則課税の消費税では、経費かどうかに関係なく、インボイスがなければ仕入税額控除はできません。
少額特例など、帳簿だけで控除できる例外に当たらない限り、レシートは必要です。

免税事業者や簡易課税なら、レシートはいりませんか?

消費税の計算には使わないため、レシートがなくても困ることは少なく、経費になるかどうかはカード明細などで判断されます。
ただし、将来原則課税で計算する年が来ることもあるため、残しておくと安心です。

1万円未満の支払いなら、レシートはいりませんか?

基準期間の課税売上高が1億円以下などの事業者は、税込1万円未満の取引について、帳簿だけで仕入税額控除ができます(2029年9月30日まで)。
この特例の対象なら、原則課税でも、カード明細をもとに帳簿をつければ控除できます。
原則課税で、特例の対象外の事業者や1万円以上の取引なら、レシートが必要です。

Web明細は、印刷して保存すればいいですか?

Webで受け取った明細は電子取引のデータなので、データのまま保存する必要があります。
印刷した紙だけを残しても、法人税・所得税の保存書類としては扱われません。

まとめ:経費の判断と消費税の控除は分けて考える

カード明細は、いつ・どこで・いくら払ったかを示す書類です。
何を買ったかや税率ごとの金額、登録番号は分からないため、原則課税の消費税ではインボイスの代わりにはなりません。
原則課税の事業者がレシートを保存していないと、税務調査で過去3年分の消費税をまとめて修正し、加算税や延滞税を払うことになりかねません。

一方、経費になるかどうか(法人税・所得税)の判断では、カード明細も領収書と同じように証拠になります。
レシートが欠かせないのは、あくまで原則課税の消費税です。

原則課税の事業者は、お店のレシート・領収書とカード明細の両方を取っておくのが基本です。
飲食費は相手先や人数をメモし、Web明細や電子レシートはデータのまま保存しておきましょう。

※この記事は、2026年11月時点の法令等にもとづいています。
実際の取扱いは、事業の状況や取引の内容によって異なる場合があります。
具体的な判断は、税理士にご相談ください。

参考資料

この記事は、次の公的資料をもとに作成しています。

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佐藤 修一

税理士法人Accompany 代表

(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。