腕時計や壁掛け時計代の勘定科目はなに？税理士が詳しく解説

お客様からのお問い合わせで、
「腕時計や壁掛け時計代はどの勘定科目を使えばよいか」という質問をいただくことがあります。

この記事では腕時計や壁掛け時計代の勘定科目・経費項目について解説しています。

結論：経費の勘定科目であれば基本何でもいいです！

なぜなら、中小企業や個人事業主の方が勘定科目が間違っているからといって、税務署からペナルティを受けることは１００％ないからです。

また、勘定科目の間違いによって銀行からの融資を断られることはよほどでない限りありえません。

よほど、腕時計や壁掛け時計代が多額でない限り、勘定科目の使い方で銀行融資の結果が変わることは１００％ないと断言できます。

ただし、経費になるかどうかは慎重な判断が必要です。

経費になるかどうかの判断方法を次の記事でまとめていますので読んでみてください。

勘定科目は家計簿と同じで分かりやすさが大切

勘定科目を選ぶ際の基本的な考え方は、「分かりやすさ」です。

後から、今月は経費が多かったか、少なかったかを振り返った時に、会計ソフトを見て、経費が多かった原因・少なかった原因がすぐに、一目で分かるような勘定科目の使い方をするのがベストです。

マネーフォワード、freee、弥生会計、弥生Next、会計王などの一般的な会計ソフトでは勘定科目の名前を自由に決めることができます。

そして、その名前にルールはありません。

例えば、最近だと、サブスク系のツール、アプリ、システムに関する費用が増えています。

これらを「ツール代」として、新たに勘定科目を作って、管理すること何かは結構おすすめです。

要は、自分が把握しやすく、分かればいいのです！

特に最近は、マネーフォワード、freee、弥生Nextなど銀行口座やクレジットカードを連携するクラウド会計が利用しやすくなっており、「勘定科目」を選ぶだけで仕訳が完了するようになっています。

初めて会計ソフトに入力を始めた時に多くの方が悩む

「経費の勘定科目の使い方が分からない」

ですが、経費の勘定科目を選ぶ際は、肩の力を抜いて、自由にどんどん勘定科目を使って入力していただいた方が良いと思います。

腕時計や壁掛け時計代を支払った時のおすすめの勘定科目は

とは言いつつも、あまりに自由に毎回異なる勘定科目を使ってしまうと、損益計算書を見たときに、支出が増えたり、減ったりした時にその理由が分かりにくくなってしまいます。

また、一度決めた勘定科目は、毎期継続して使用することが重要です（継続性の原則）。

昨日は「消耗品費」で、今日は「工具器具備品」というようにバラバラにしてしまうと、期間比較が困難になり、税務調査時の説明も煩雑になります。

よって、腕時計・壁掛け時計代を支払った時に使うおすすめの勘定科目は、その時計の「金額」や「どのような目的で利用したか」によって使い分けましょう。

• 消耗品費：事務所や店舗で使用する比較的少額な壁掛け時計や、事業で使用する取得価額が10万円未満の時計など
• 工具器具備品：長期間使用するもので、一定金額以上となる腕時計・壁掛け時計
• 交際費：取引先への贈答品として腕時計などを購入した場合
• 福利厚生費：従業員全体を対象とした一定の福利厚生目的で時計などを購入した場合

となります。

一般的に多いものは

「消耗品費」（しょうもうひんひ）

です。

事務所や店舗で使用する比較的少額な壁掛け時計であれば、「消耗品費」で処理するのが分かりやすいでしょう。

事業で使用する腕時計についても、取得価額が10万円未満であり、事業との関連性が明確なものであれば「消耗品費」で処理することが考えられます。

ただし、高額な腕時計や壁掛け時計など、ある程度金額が大きくなるものについては、「消耗品費」ではなく「工具器具備品」として資産計上しなければならない場合があります。

また、「交際費」、「福利厚生費」でもいい場合がありますが、他の支出も含まれますので、増減があった時に一目で見て分かりにくくなることがあります。

そのため、通常の事業用として購入した少額な時計については、「消耗品費」で処理するのが分かりやすいと思います。

ただ、「雑費」はあまりお勧めしません。

なぜなら、「雑費」は勘定科目に困った時の「最後の砦」的な勘定科目だからです。

「雑費」が増減したら、その原因が分かりにくいですし、「雑費」が多額になると、決算書を見たときの印象が良くないので注意して下さい。

雑費についての使い方は次の記事にまとめているので読んでみてください。

腕時計・壁掛け時計代を支払った時の経理処理

例えば、事務所で使用する壁掛け時計を5万円で購入し、「消耗品費」として処理する場合の仕訳は、

（借方）消耗品費　50,000円　／　（貸方）現金預金　50,000円

となります。

ただし、腕時計や壁掛け時計など、1年以上使用することが予定されているものについては、購入金額によって経理処理が異なります。

取得価額が10万円以上の場合

腕時計や壁掛け時計など、通常1年以上使用するもので取得価額が10万円以上となる場合には、原則として、

（借方）工具器具備品　××円　／　（貸方）現金預金　××円

として固定資産に計上し、減価償却を行います。

時計については、耐用年数表上「器具及び備品」の「時計、試験機器及び測定機器」のうち「時計」に該当し、法定耐用年数は10年となっています。

ただし、一定の条件を満たす場合には、次のような方法を選択できることがあります。

• 10万円未満：購入した事業年度に全額経費
• 10万円以上20万円未満：一括償却資産として3年間で均等に経費計上する方法を選択可能
• 一定の中小企業者等で40万円未満：少額減価償却資産の特例により、一定の条件のもと購入した事業年度に全額を経費にすることが可能
• 上記の制度を利用しない場合：工具器具備品として資産計上し、耐用年数に応じて減価償却

10万円以上20万円未満の資産については、一括償却資産として3年間で均等に損金算入する制度があります。

また、青色申告をしている一定の中小企業者等については、2026年4月1日以後に取得する40万円未満の減価償却資産について、年間合計300万円を限度として、取得した事業年度に全額を損金算入できる特例があります。

そのため、例えば25万円の壁掛け時計を購入したからといって、必ず通常の減価償却をしなければならないわけではありません。

会社の規模や青色申告の有無など、条件を満たしていれば、少額減価償却資産の特例を利用して購入した事業年度に全額を経費にすることも可能です。

ただし、この場合でも、勘定科目については単純に「消耗品費」とするのではなく、固定資産台帳で管理するため「工具器具備品」として処理したうえで、少額減価償却資産として全額を損金処理する方法もあります。

なお、10万円・20万円・40万円などの金額を判定するときは、会社が採用している消費税の経理方法によって異なります。

税抜経理をしている場合は税抜金額、税込経理をしている場合は税込金額で判定します。

また、時計本体と通常一体として使用する付属品などがセットで販売されている場合には、原則として通常取引される一式を単位として取得価額を判定します。

腕時計・壁掛け時計代の勘定科目の選び方の注意点

経費の勘定科目の選び方で気を付けることは「消費税の申告」をしているかどうかで異なります。

「消費税の申告」をしていなければ、勘定科目の違いだけで、支払う税金の金額が変わることは基本的にはありません。

一方、「消費税の申告」をしている場合、勘定科目だけでなく、消費税区分の設定にも注意する必要があります。

それは、消費税が課税処理される取引かどうかによる違いです。

「消費税の申告」をしている場合、以下の勘定科目は、会計ソフトによっては初期値が消費税が課税処理されない設定になっている場合がありますので、注意してください。

• 租税公課
• 保険料
• 減価償却費
• 給与手当
• 雑給
• 退職金
• 法定福利費
• 支払利息
• 賞与
• 退職金掛金
• 寄付金

消費税がかかっている支出にも関わらず、誤って消費税がかからない取引として処理すると、納める消費税が本来より多額になってしまう可能性がありますので、ご注意ください。

腕時計や壁掛け時計を国内のお店などから購入した場合には、通常、消費税が含まれています。

事業用として購入したものであれば、原則として仕入税額控除の対象となります。

また、高額な腕時計や壁掛け時計を「工具器具備品」として資産計上する場合でも、消費税については減価償却するたびに控除するのではなく、原則として購入した時点の課税仕入れとして処理します。

ただし、インボイス制度（適格請求書等保存方式）のもとで仕入税額控除を受けるためには、原則として、帳簿と適格請求書等の保存が必要です。

参照URL： 国税庁：タックスアンサー No.6491 一定の事項が記載された帳簿及び請求書等の保存
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6491.htm

そして、何より注意したいのが、腕時計や壁掛け時計を購入すれば何でも会社の経費にできるわけではないということです。

特に壁掛け時計については、会社の事務所や店舗、工場などに設置して使用するものであれば、事業との関連性は比較的説明しやすいでしょう。

一方、腕時計については注意が必要です。

腕時計は仕事でも使用できる一方で、一般的にプライベートでも使用できるものです。

そのため、単に「仕事中に時間を確認するために使用している」「取引先との商談時に着用している」という理由だけでは、必ずしも会社の経費として認められるとは限りません。

特に、社長個人が使用する高級腕時計などについては、私的な支出と判断される可能性がありますので、慎重な判断が必要です。

例えば、会社が従業員に業務用として貸与し、勤務中のみ使用するなど、事業専用であることが客観的に分かるような場合には、事業との関連性を説明しやすくなります。

一方で、個人が日常的に身につけ、休日やプライベートでも自由に使用する腕時計については、経費として処理することは慎重に判断した方がよいでしょう。

腕時計・壁掛け時計代を経費にする場合には、

「誰が使うのか」「どこで使うのか」「どのような目的で使うのか」「事業とどのような関係があるのか」を説明できるようにしておくことが重要です。