企業版ふるさと納税はメリット・意味あるの？節税効果を9割にする方法と所得の約1％上限の目安を解説

企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生事業に寄附し、税制上の支援を受けられる制度です。

「最大で寄附額の約9割の税負担が軽減される」と紹介されることが多いため、節税効果の大きな制度という印象を持たれやすいかもしれません。

しかし、どの会社でも、どの寄附額でも、必ず約9割の税負担が軽減されるわけではありません。

企業版ふるさと納税は、全額を損金にすることができますが、実際の軽減額は、その会社の課税所得、法人税額、法人住民税額、法人事業税額などによって変わります。
また、税額控除の計算はかなり複雑です。

そこで本記事では、細かな計算式ではなく、

一般的な中小法人では、寄附前の課税所得見込みの0.5～1.0％程度を、最初に検討する寄附額のレンジとする

という考え方を中心に、企業版ふるさと納税の仕組みと注意点を解説します。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税の正式名称は「地方創生応援税制」です。

国が認定した地域再生計画に位置付けられた地方公共団体の地方創生事業に企業が寄附した場合に、法人関係税の税額控除を受けられます。
地域産業の振興、子育てや教育、防災、観光、環境保全、移住・定住支援など、地方公共団体が行うさまざまな事業が対象となっています。

通常、企業が地方公共団体へ寄附した場合も、寄附額は全額が損金に算入されます。

企業版ふるさと納税では、この通常の損金算入による税負担の軽減に加えて、法人住民税、法人税および法人事業税からの税額控除が受けられます。

「最大約9割軽減」の意味

内閣府は、企業版ふるさと納税の税負担軽減について、次のように説明しています。

内容	寄附額に対する軽減割合の目安
損金算入による税負担の軽減	約3割
法人関係税からの税額控除	最大6割
合計	最大約9割
最大限適用された場合の企業負担	約1割

つまり、寄附額の9割が税額控除される制度ではありません。

まず、企業版ふるさと納税を行うことで寄附額の全額を損金に算入することできます。

それに加え法人関係税からの税額控除を合わせて、最大約9割と説明されています。

例えば100万円を寄附した場合、制度を最大限利用できれば、税負担の軽減額は約90万円、企業の実質的な負担は約10万円というのが、公式に示されている大まかなイメージです。

ただし、これはあくまで最大限適用できた場合の概算です。

税額控除の計算はかなり複雑

企業版ふるさと納税の税額控除は、法人住民税、法人税、法人事業税の3つに分かれています。

それぞれに、

• 寄附額に対する控除割合
• その会社が納める税額に対する控除上限

が設けられています。

単に「寄附額に60％を掛ければよい」という計算ではありません。
税目ごとに複数の金額を計算し、そのうち小さい金額を税額控除額とする仕組みです。

さらに、実際の控除額は次のような条件によって変わります。

• その事業年度の課税所得
• 資本金や法人の区分
• 本店・支店の所在地
• 地方公共団体ごとの税率
• 複数の都道府県や市町村に事業所があるか
• 繰越欠損金の有無
• 研究開発税制など、ほかの税額控除の適用
• 寄附金を損金算入した後の所得と税額

経営者が税目ごとの細かな計算式まで理解する必要はありません。

ただし、税額控除額は会社ごとに異なり、正確な計算はかなり複雑であることは理解しておく必要があります。

寄附額は「課税所得の1.0％」から検討する

企業版ふるさと納税を利用する際に難しいのが、「いくら寄附すれば、税額控除を有効に使えるのか」という点です。

一般的な中小法人については、税額控除を最大限使いやすい寄附額の上限が、課税所得の1％前後になるという大まかな目安があります。
ふるコネでも、寄附額の上限はおおよそ課税対象所得の1％前後と説明されています。

ただし、1％は法律上決められた限度額ではなく、すべての会社に当てはまる数字でもありません。

本記事では、過度な税負担軽減への期待を避けるため、次のように考えます。

一般的な中小法人では、寄附前の課税所得見込みの0.5～1.0％程度を一次検討レンジとする

このうち、

• 0.5～0.8％程度は比較的慎重に検討する水準
• 0.8～1.0％程度は税額控除の上限に近づく可能性がある水準

というイメージです。

1％は、安全が保証された金額ではなく、あくまで上限側の概算値として扱うことが大切です。

課税所得別の寄附額の概算レンジ

一般的な中小法人を想定し、課税所得の0.5～1.0％で計算すると、次のようになります。

寄附前の課税所得見込み	一次検討する寄附額の目安
1,000万円	10万円程度。ただし税額控除を最大限使えない可能性あり
2,000万円	10万円～20万円
3,000万円	15万円～30万円
5,000万円	25万円～50万円
1億円	50万円～100万円
3億円	150万円～300万円

企業版ふるさと納税は、1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
そのため、計算上の0.5％が10万円未満となる場合でも、実際に制度を利用するには最低10万円の寄附が必要です。

課税所得が1,000万円前後の会社では、最低寄附額である10万円を寄附しても、税額控除の最大6万円をすべて使い切れない可能性があります。

したがって、課税所得が比較的少ない会社では、単純に「課税所得の1％」と考えるのではなく、最低寄附額との関係も含めて個別に確認する必要があります。

売上や会計上の利益の1％ではありません

ここでいう「課税所得の0.5～1.0％」は、売上の0.5～1.0％ではありません。

また、決算書に表示される営業利益、経常利益、税引前当期純利益とも必ずしも一致しません。

課税所得は、会計上の利益に税務上の加算・減算や繰越欠損金の控除などを反映した後の、法人税計算上の所得です。

例えば、売上が1億円あっても課税所得が500万円であれば、売上1億円の1％である100万円を寄附額の目安にすることはできません。

寄附額を考える際は、その事業年度の決算予測を行い、寄附前の課税所得がどの程度になる見込みかを確認することが出発点になります。

簡易シミュレーターで確認できます

企業版ふるさと納税による税負担の軽減額や自己負担額は、次のシミュレーターで概算できます。

ふるコネ｜税控除額シミュレーション

ふるコネのシミュレーターでは、所得金額などから税額控除額や自己負担額を試算できます。税額控除額が最大となる寄附金額の確認にも利用できます。

利用する際は、次の点に注意してください。

1．入力するのは売上ではなく所得

シミュレーターには、寄附を行う事業年度の課税所得見込みを入力します。

課税所得がまだ分からない場合は、税引前利益などを参考に概算することになりますが、会計上の利益と課税所得に大きな差がある会社では、結果も大きく変わります。

2．一つの金額だけでなく、複数の金額を試す

例えば課税所得が5,000万円程度と見込まれる場合は、50万円だけを入力するのではなく、

• 25万円
• 30万円
• 40万円
• 50万円

など、複数の寄附額を入力して、自己負担額がどのように変化するかを確認します。

3．9割を超える結果が出ても確定額ではない

シミュレーターで税負担軽減率が9割を超えても、その結果が実際の申告において保証されるわけではありません。

シミュレーターは寄附額を決定するための一次判定として使い、最終的には会社の決算予測や申告内容を基に確認する必要があります。

「最大約9割」だけで寄附を判断しない

企業版ふるさと納税は、会社のお金を増やす制度ではありません。

100万円を寄附する場合、まず会社から100万円のキャッシュが出ていきます。その後の税金計算で税負担が軽減されますが、税額控除を最大限使えた場合でも、会社には一定の実質負担が残ります。

税額控除を使い切れなければ、実質負担はさらに大きくなります。

したがって、

税金が安くなるから寄附するのではなく、
支援したい地域や事業があり、その負担を税制が後押ししてくれる

という順序で考えることが大切です。

企業版ふるさと納税をしなければ、寄附による支出は発生しません。その意味で、企業版ふるさと納税は、手元資金を増やすための「節税」ではありません。

企業が一定の負担をしながら、通常の寄附よりも多くの資金を地域へ届けやすくする制度と考えるのが適切です。

企業版ふるさと納税の主なメリット

地域や社会の課題解決を支援できる

企業が応援したい地方公共団体や事業を選び、自社の意思で地域課題の解決を支援できます。

創業者の出身地、事業との関係が深い地域、災害被災地、自社の理念に合う教育・福祉・環境事業など、企業ごとの考え方に基づいて支援先を選べます。

通常の寄附よりも企業負担を抑えやすい

通常の寄附による損金算入効果に加え、法人関係税からの税額控除が設けられているため、同じ企業負担でも、より多くの金額を地域へ届けられる可能性があります。

企業の理念を具体的な行動で示せる

寄附を通じて、会社がどのような地域や社会課題を大切にしているのかを、従業員や取引先などに伝えられます。

内閣府も、企業版ふるさと納税を利用した企業から、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築や、SDGs・ESGへの貢献につながったという声があることを紹介しています。

利用時の主な条件

企業版ふるさと納税を利用する際には、主に次の条件があります。

• 1回当たり10万円以上の寄附であること
• 国が認定した地域再生計画に位置付けられた事業への寄附であること
• 本社が所在する地方公共団体への寄附ではないこと
• 寄附の見返りとして返礼品などの経済的利益を受け取らないこと

個人版のふるさと納税とは異なり、返礼品を受け取る制度ではありません。

寄附額を決める手順

企業版ふるさと納税の寄附額は、次の順序で決めるのが適切です。

1. 支援したい地域や事業を決める
2. 会社として無理なく支出できる金額を確認する
3. 寄附前の課税所得見込みを作成する
4. 課税所得の0.5～1.0％を一次検討レンジとする
5. シミュレーターで複数の寄附額を比較する
6. 最終的な税額控除見込みを顧問税理士等へ確認する

税負担の軽減額から寄附の目的を考えるのではなく、まず支援する目的と会社の資金状況を確認し、その後に税制上の効果を確認することが重要です。

まとめ

企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の地方創生事業を支援しながら、税制上の支援を受けられる制度です。

内閣府は、損金算入効果と税額控除を合わせて「最大約9割の税負担軽減」と説明していますが、これはどの会社にも保証された軽減率ではありません。

一般的な中小法人が寄附額を検討する際は、

寄附前の課税所得見込みの0.5～1.0％程度

を最初の概算レンジとすると分かりやすいでしょう。

ただし、1％は上限側の大まかな目安です。法律上の寄附限度額でも、税額控除を最大限使えることが保証された金額でもありません。

シミュレーターは一次判定として活用し、過度に「実質負担1割」や「実質負担5％」を期待せず、最終的には会社ごとの決算予測に基づいて税額控除の見込額を確認することが大切です。