一括償却資産と少額減価償却資産の違いは？税理士が解説

10万円以上の備品などを購入した際にどの科目にしたらいいか、判断に迷われるお客様が多くいらっしゃいます。今回は一括償却資産や少額減価償却資産の違いや、どちらを選ぶべきかのポイントなどについて解説いたします。

一括償却資産とは？

一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産で、使用開始の事業年度から3年間で均等に経費にできるというものです。

リース資産や、この後記述する少額減価償却資産は除きます。

一般的には10万円以上の資産は法定耐用年数に応じて減価償却しますが、一括償却資産はそのような償却の計算の手間が省略できます。

少額減価償却資産とは？

少額減価償却資産とは、取得価額10万円以上40万円未満の減価償却資産で、取得の事業年度に全額を経費にできるというものです。

詳細についてはこちらの記事に分かりやすく解説しているので、ぜひご参照ください。

対象となるのは、青色申告の中小企業や個人事業主です。
また、上限があり、事業年度で合計300万円までとなっています。

10万円以上20万円未満の場合はどっち？

10万円以上20万円未満の金額幅は、一括償却資産・少額減価償却資産どちらにも該当します。

この場合はどちらかお好きな方を選択することができます。

ただし、前述の通り、少額減価償却資産には上限があり、事業年度で合計300万円までとなります。

一括償却資産・少額減価償却資産・減価償却資産の違い

どの資産で計上するとしても、全体的に見ると経費にできる金額は全て同じです。
どのくらい（の期間で）経費にするかを計上時に判断することになります。

	一括償却資産	少額減価償却資産	どちらでもない
取得価額	10万円以上20万円未満	10万円以上40万円未満（令和8年3月31日までは30万円未満）	10万円以上
償却方法	3年で均等償却	計上の年に一括で全額償却	法定耐用年数に応じて減価償却
上限	なし	事業年度で合計300万円まで	なし
償却資産税	課税対象外	課税対象	課税対象
適用できる者	全企業・個人事業主	青色申告の中小企業・青色申告の個人事業主	全企業・個人事業主

一括償却資産のメリット・デメリット

一括償却資産のメリット

• 耐用年数より短い期間で減価償却できる
• 3年間で均等償却なので償却の計算の手間が省略できる
• 全企業が使用できる
• 償却資産税の課税対象にならない

一括償却資産のデメリット

• 耐用年数より短い期間で減価償却するため、1年間あたりの計上する経費が高くなり、利益が少なくなる

少額減価償却資産のメリット・デメリット

少額減価償却資産のメリット

• 耐用年数より短い期間で減価償却できる
• 取得の事業年度で全額を経費にするため、償却の計算の手間が省略できる
• 取得価額40万円まで利用できる

少額減価償却資産のデメリット

• 青色申告の中小企業（個人事業主）でないと利用できない
• 取得の事業年度で全額を経費にするため、計上する経費が高くなり、利益が少なくなる
• 償却資産税の課税対象になる

まとめ

• 10万円以上の20万円未満の減価償却資産は一括償却資産で3年間で均等に経費にできる
• 10万円以上の40万円未満の減価償却資産は少額減価償却資産でその年に全額経費にできる
• 税制改正により、令和8年4月から、少額減価償却資産は30万円未満ではなく40万円未満まで引き上げられた
• 少額減価償却資産を適用できるのは、青色申告の中小企業・個人事業主のみ
• 少額減価償却資産は上限があり、事業年度で合計300万円まで

資産の金額や適用要件、メリット・デメリットを踏まえて有利な償却方法を選択しましょう。