個人事業主は請求書に源泉徴収額を記載すべき？計算方法や書き方を税理士が解説

個人事業主が取引先に請求書を発行する際、源泉徴収しなければいけないと聞かれたことはないでしょうか？

今回はそもそも個人事業主は源泉徴収をする必要があるのか、必要な場合はどのように計算すべきかなどを解説しています。

源泉徴収とはなにか

そもそも源泉徴収とは、給与や特定の報酬を支払う企業・事業主が支払い時にあらかじめ所得税を差し引いて、本人の代わりに国に納める制度のことです。 

給与を受け取ったことがある方は、毎月給与を支給される際に総支給額から所得税が引かれているのを見たことがないでしょうか？

その引かれた所得税は会社が従業員の代わりに国に納めています。

個人事業主の場合も同じように、特定の報酬を取引先から受け取る場合は報酬額から所得税を引かれ、その引かれた所得税を取引先が個人事業主の代わりに国に納める仕組みになっています。

請求書発行時に源泉徴収税額を載せるべき？

先述のとおり、給与を受け取る際には支払者である事業者側が所得税を計算してくれています。

しかし個人事業主の場合は、基本的に請求書を発行する個人事業主側が源泉所得税額を計算して請求書に記載することになります。

ただし、個人事業主のすべての報酬に対して源泉徴収をしなければいけないというわけではありません。

源泉所得税を計算する必要がある報酬は主に下記の８つです。

源泉徴収税額の計算方法

計算方法は報酬や料金の内容によって変わります。

詳しくは国税庁が出している表をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/07.pdf

ここでは一例として、個人に講演の謝金を支払う場合の計算方法を説明します。

謝金が税抜100,000円（税込み110,000円）の場合、

110,000×10,21％＝11,231円を源泉所得税として徴収することとなり、

取引先への謝金の支払額は110,000-11,231＝98,769円となります。

ただし、同一人 に対して１回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、 20.42％の税率が適用されますのでご注意ください。

また 上記例のように基本的には税込み金額をもとに計算しますが、請求書に報酬・料金の本体金額と消費税の額が明確に区分されている場合には、税抜金額をもとに計算しても構いません。

源泉徴収額の請求書の書き方は？

上記の例を使って、請求書にどのように記載するといいかご説明します。

このように、源泉徴収税額の金額と、それを差し引いたあとの実際に支払ってもらう金額を記載すると分かりやすいです。

源泉された税金の納税方法は？

先述のとおり、源泉所得税を国に納めるのは支払った取引先側であるため、

請求書を発行した側の個人事業主の方が源泉徴収税を納付する機会はありません。

ただ、徴収された源泉所得税は、確定申告をする際に１年間の正確な所得税額を計算したうえで精算することになるため、いくら所得税が源泉されているかは把握しておき、確定申告書に記載する必要があります。

源泉漏れ・納付漏れのペナルティはあるのか？

源泉所得税の徴収が必要な報酬や料金を支払ったときには、支払った取引先側に源泉徴収をして国に納める義務があります。

そのため、請求書に源泉徴収税額を記載せずに取引先側が国への源泉徴収税の納付を漏らしてしまった場合、取引先がペナルティとして「不納付加算税」、「延滞税」いう税金を追加で支払わなければいけなくなる可能性があります。

取引先がペナルティを受けてしまわないように、請求する報酬が源泉徴収の対象の場合には正しく計算して請求書に載せるようにしましょう。

まとめ

今回は個人事業主がどのような報酬を受け取るときに源泉徴収が必要になるのか、

必要になる場合はどのように計算してどのように請求書に記載するべきかを解説しました。

請求書を発行する際はその報酬から源泉徴収をする必要がないか確認し、

必要な場合は正しい計算方法で計算し、請求書に記載するようにしましょう。