法人が10万円以上40万円未満の固定資産を買ったときのベストな節税方法

当記事では現役税理士が、法人が10万円～40万円のパソコンなどの資産を購入したときのおすすめの経理方法について解説しています。

10万円～40万円の資産を購入したときの経理方法について、節税効果を最大にするためには、今期に経費にした方がお得か？という視点での検討が必要です。

取得価額が10万円～40万円の場合の経理処理について

まず、10万円～40万円の資産は、次の3つの方法から選んで経理処理を行うことができます。

• 全額経費にする（少額減価償却資産）
• 購入金額を3で割って3年で経費にする（一括償却資産）
• 法定耐用年数で経費にする（減価償却資産）

これらの経理処理の具体的な違いや適用できる要件、メリット・デメリットについては、下記記事を参考にしてみてください。

今期の法人税額にどのくらい影響があるか？という視点で考えてみる

10万円を全額経費（少額減価償却資産）にすることで節税できる法人税額は、約2万円～4万円ほどです。

少額減価償却資産を上限の300万円償却した場合、節税できる法人税額は、約60万円～100万円ほどになります。

※福岡市の中小企業の想定で、法人税の実効税率21％～34％の場合で計算しています。

下記のような企業は全額経費にするとお得になります。

• 毎期利益が多く法人税の負担も大きいような企業
• 今期はたまたま利益が多く出そうだが、翌期以降はほとんど利益は出ない（もしくは赤字）の見込となる企業

反対に、

• 毎期赤字で「繰越欠損金」が溜まる一方という企業

このような場合だと、
繰越欠損金は繰越期限が定められているので、今期全額経費ではなく、3年分割や減価償却費にして少しずつ経費にする方が良い
ということになります。

まとめ

• 10万円以上40万円未満の資産は、①全額経費、②3分割で経費、③耐用年数で経費、の3つから経理処理を選ぶ
• まずは今期利益があり法人税がかかりそうかどうか、そして「繰越欠損金」が溜まっているかどうか、という視点で検討する

適用要件を踏まえた上で有利な経理方法を選択しましょう。