
こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。
目次
はじめに
飲食料品の消費税率を、2027年4月1日から2年間、1%に下げる法案が国会で審議されています(2026年11月時点では参議院で審議中)。
成立すれば、飲食店や食品を売る会社は、価格の付け方や消費税の申告の仕方を見直す必要があります。
この記事では、業種ごとに納める消費税と利益がどう変わるかを試算し、いつまでに何をすればよいかまでまとめます。
結論:納める消費税と利益はこう変わる
| 業種・計算方法 | 納める消費税 | 利益(手元に残るお金) |
|---|---|---|
| 飲食店(店内飲食が中心)・原則課税 | 増える(食材の仕入れの消費税が減るため)。毎月の把握と納税資金の準備が必要 | 変わらない(仕入値も下がるため) |
| 飲食店(店内飲食が中心)・簡易課税 | 変わらない | 増える(仕入値が下がる分) |
| 飲食店のテイクアウト部分 | 減る(売上げの消費税が1%になるため) | 税込価格を据え置けば増える。安くなって客数が増える可能性もある |
| 食品小売・EC・製造・卸・原則課税 | 減る。還付になることもある | 変わらない |
| 食品小売・EC・製造・卸・簡易課税 | 減る(食品の分は0円) | 減ることがある(10%の経費の消費税を差し引けないため) |
| 食品を売る免税事業者 | 納めない | 値下げすると減り、据え置くと増える |
※自社も仕入先も本体価格(税抜価格)を変えない場合です。
納める消費税と利益は、別々に考える必要があります。
還付は払った消費税が戻るだけで利益ではなく、税金の面だけで見れば、利益を左右するのは価格の付け方と計算方法の選び方です。
ただし、実際の利益に一番影響するのは、税込価格が変わることによる客数の増減です。
- 食品やテイクアウトの税込価格が下がると、割安になって客数が増える可能性がある
- 店内飲食の税込価格は変わらないため、テイクアウトや家庭での食事と比べて割高に感じられ、客数が減る可能性がある
- 競合店が値下げした場合、自店が価格を据え置くと客数が減る可能性がある
報道によると、外食企業の57.8%が、消費税減税で客数が減ると予想しているという調査もあります。
試算:納める消費税と利益の変化
利益は、税込の売上げから税込の仕入れ・経費と納める消費税を引いた、手元に残るお金で比べています。
飲食店(店内飲食が中心)
税抜売上3,000万円(店内飲食・10%)、食材の仕入れ1,000万円、10%の経費1,000万円の場合です。
| 項目 | 今(8%) | 1%になった後 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 納める消費税(原則課税) | 120万円 | 190万円 | 70万円増える |
| 利益(原則課税) | 1,000万円 | 1,000万円 | 変わらない |
| 納める消費税(簡易課税) | 120万円 | 120万円 | 変わらない |
| 利益(簡易課税) | 1,000万円 | 1,070万円 | 70万円増える |
原則課税のお店は、納める消費税が増えても、仕入値が同じだけ下がるので利益は変わりません。
ただし、納める消費税は年70万円(月約6万円)増えるため、毎月の試算表で消費税額を把握し、納税資金を取り分けておく必要があります(翌年からは中間納付の額も増えます)。
テイクアウトの売上げがある店は、テイクアウトの税込価格を据え置けば本体価格が上がり、利益が増えます(テイクアウトの売上げが税抜500万円なら約35万円)。
丸亀製麺のように値下げすれば、その分だけ利益は減ります(売上げの1割を値下げすると、客数が同じなら利益は300万円減る計算です)。
食品小売業・テイクアウト中心のお店・EC
税抜売上2,000万円(食品・1%)、食品の仕入れ1,000万円、10%の経費300万円の場合です。
| 項目 | 今(8%) | 1%になった後 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 納める消費税(原則課税) | 50万円 | 20万円の還付 | 70万円減る |
| 利益(原則課税) | 700万円 | 700万円 | 変わらない |
| 納める消費税(簡易課税) | 32万円 | 0円 | 32万円減る |
| 利益(簡易課税) | 718万円 | 680万円 | 38万円減る |
簡易課税のままだと、10%の経費の消費税を差し引けないため、納める消費税は減っても利益は38万円減ります。
原則課税に切り替えれば利益は700万円となり、簡易課税のままより20万円多く残ります。
なお、税込価格を据え置けば本体価格が上がり、原則課税なら利益は約139万円増えます。
食品製造業・卸売業
税抜売上5,000万円(食品・1%)、原材料2,500万円、10%の経費1,500万円、原則課税の場合です。
| 項目 | 今(8%) | 1%になった後 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 納める消費税 | 50万円 | 125万円の還付 | 175万円減る |
| 利益 | 1,000万円 | 1,000万円 | 変わらない |
大きな還付が出ても、払った消費税が戻るだけなので、利益は変わりません。
取引先から値下げを求められて本体価格を下げると、その分だけ利益が減ります。
食品を売る免税事業者
税込で年900万円売り、仕入れが税込540万円(1%になると505万円)、10%の経費が220万円の場合です。
| 価格の付け方 | 今の利益 | 1%になった後の利益 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 税込価格を下げる(約6.5%の値下げ) | 140万円 | 117万円 | 23万円減る |
| 税込価格を据え置く | 140万円 | 175万円 | 35万円増える |
免税事業者は消費税を納めないため、値下げすれば利益が減り、据え置けば増えます。
課税事業者になって原則課税で申告すれば、還付を受けられる可能性もあります。
対応のスケジュール:いつまでに何をする?
| 時期 | やること | 主な対象 |
|---|---|---|
| 2026年12月まで | 定期便やカタログ通販の契約・販売条件を確認する(2027年1月1日前の契約・提示分は8%のまま) | 食品の小売・EC・製造・卸 |
| 2027年1〜3月 | 店内とテイクアウトの価格を決め、値札・メニュー・レジ・会計ソフトの税率を設定する | 飲食店・小売 |
| 2027年3月17日まで | 4月1日から課税事業者になる場合は、インボイス発行事業者の登録を申請する | 食品を売る免税事業者 |
| 2027年2月1日〜5月31日 | 値札の貼り替えが間に合わない場合は、誤認を防ぐ掲示をして総額表示の特例を使う | 小売 |
| 2027年4月1日 | 1%の適用開始。レシート・請求書の税率表示を確認する | すべての業種 |
| 2027年4月1日を含む課税期間中 | 還付を受ける場合は、届出書を出す(「飲食料品特例」と記載) | 食品を売る免税事業者・簡易課税の事業者 |
いつから?何が1%になる?
| 区分 | 2027年3月まで | 2027年4月〜2029年3月 |
|---|---|---|
| 飲食料品(お酒・外食を除く)、輸入する食品 | 8% | 1% |
| 新聞の定期購読 | 8% | 8% |
| 外食・お酒・その他 | 10% | 10% |
テイクアウトや出前・宅配は1%、店内飲食とケータリングは10%です(有料老人ホームでの食事や学校給食などは1%)。
1%の対象の範囲は、今の軽減税率(8%)の対象と同じです。
業種ごとの対応
飲食店
- 納める消費税が増えるので、毎月の試算表で消費税額を把握し、納税資金を取り分けておく
- テイクアウトの価格を、本体価格をそろえるか、税込価格をそろえるかで決める(本体価格1,000円の弁当なら、店内1,100円・テイクアウト1,010円)
- レジで、店内とテイクアウトの税率を分けて設定する
- 値下げは、減る利益と、維持できる客数を比べて判断する
食品小売業・テイクアウト中心のお店・EC
- 4月1日に合わせて値札とPOSを切り替える(間に合わない場合は総額表示の特例)
- 簡易課税や3割特例なら、原則課税に切り替えたほうが利益が残るか試算する
- 値下げするか据え置くかを、商品ごとに利益で比べて決める
食品製造業・卸売業
- 税込価格で取引している場合は、4月以後の本体価格を取引先と話し合う
- 請求書で1%と10%の品目を分け、税率ごとに消費税額を書く
- 2027年1月1日前の定期供給契約で、4月1日前に受け取った代金の分は8%のままなので、年内に契約を確認する
- 還付を早く受けたい場合は、課税期間を3か月ごとや1か月ごとに短くすることも検討する
食品を売る免税事業者
- 値下げするか据え置くかを、利益の変化で比べて決める
- 還付を受けたい場合は、課税事業者になるか検討する(課税事業者を選ぶと原則2年間は申告が必要。1月から課税事業者になると1〜3月の食品の売上げは8%)
- 4月1日から課税事業者になるなら、3月17日までにインボイス発行事業者の登録を申請する方法もある
還付を受けるための届出の特例
| 届出書 | 対象 | 期限 |
|---|---|---|
| 課税事業者選択届出書 | 食品を売る免税事業者 | 2027年4月1日を含む課税期間中(個人事業主は2027年12月31日まで) |
| 簡易課税制度選択不適用届出書 | 食品を売る簡易課税の事業者(「2年縛り」は適用されない) | 同上 |
本来は課税期間が始まる前に出す届出書ですが、特例で、引下げが始まる課税期間の中に出せます。
届出書の「参考事項」欄に「飲食料品特例」と書いて提出します。
また、2027年4月以後の中間申告は、前の年の食品の売上げ・仕入れに1%を当てはめた仮決算で、中間納付を軽くできます。
よくある質問
減税で、税金は減りますか?もうかりますか?
食品を売る会社は納める消費税が減り、還付になることもありますが、還付は払った消費税が戻るだけで、利益ではありません。
原則課税なら、本体価格を変えない限り利益は変わらず、税込価格を据え置けば利益は増え、免税事業者が値下げすると利益は減ります。
法案が成立しなかったら、どうなりますか?
今の8%のままです。
成立を確認してから、届出などの手続きを進めましょう。
まとめ
食料品の消費税1%で、食品を売る会社は納める消費税が減り、還付になることもありますが、原則課税なら利益は変わりません。
店内飲食が中心の飲食店は、原則課税だと納める消費税が増えますが利益は変わらず、簡易課税なら利益が少し増えます。
利益を左右するのは価格の付け方と計算方法の選び方なので、対応のスケジュールに沿って早めに決めておきましょう。
※この記事は、2026年11月時点の法案と国税庁の公表資料をもとに書いています。
成立後に内容が変わる可能性があるため、具体的な判断は税理士などの専門家にご確認ください。
参考資料
- 国税庁「消費税率引下げ特設サイト」
- 国税庁 パンフレット「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げについて」(令和8年9月)
- 国税庁「飲食料品に係る2年間の消費税率引下げに関するQ&A」(令和8年9月)
- 丸亀製麺の値下げに関する記事(Yahoo!ニュース)
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佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。







