放課後等デイサービスの最低賃金対策|子ども1人あたりの人件費で利益を守る

佐藤修一

こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。

放課後等デイサービス(放デイ)は、最低賃金の引き上げを「値上げで吸収できない」事業です。収入のもとになる報酬は国が決めており、人件費が上がっても、自分で料金を上げることはできません。

この記事では、「職員1時間あたりの売上(報酬)」を使って、稼働率、加算、送迎、事務のどこから手を打つかを、数字の例で整理します。

あわせて、支援の質や法令の基準を損なう「やってはいけないこと」も確認します。

影響額の計算方法や全体の考え方は、「最低賃金が上がると会社はどうなる?中小企業が利益を残すための「1時間あたりの利益」の考え方」で解説しています。

放デイが最低賃金の影響を受けやすい3つの理由

  1. 収入の6割以上が人件費:厚生労働省とこども家庭庁の調査では、放デイの給与費は収入の64.4%を占めています(令和6年度決算)。指導員にはパートも多く、最低賃金の引き上げがそのまま響きます。
  2. 報酬は国が決める:基本報酬や加算の単位数は、おおむね3年ごとの報酬改定で決まります。最低賃金は毎年上がりますが、報酬はそれに合わせて自動では上がりません。
  3. 人の配置に基準がある:子どもの人数に応じて必要な職員の数が決まっているため、利用が少ない日も一定の職員が必要です。人を減らして調整することはできません。

つまり放デイでは、「値上げ」も「人を減らす」も使えません。

その分、同じ職員の時間でどれだけの支援を届け、どれだけの報酬を得ているかを見ることが大切になります。

職員1時間あたりの売上の出し方

ほかの業種の記事では、売上から材料費などの変動費を引いた「限界利益」で比べてきました。

放デイは、おやつなどの変動費がわずかで、限界利益はほぼ売上(報酬)と同じです。そこで、よりシンプルに「職員1時間あたりの売上」で見ます。

  • 売上=報酬:給付費と利用者負担の合計です(加算を含みます)。
  • 時間=職員全員の労働時間:児童発達支援管理責任者、指導員、送迎の担当など、事業所で働く人の時間をすべて含めます。

職員1時間あたりの売上 = 報酬 ÷ 職員の総労働時間

ここから1時間あたりの人件費を引いたものが、「1時間あたりの利益」です。

なお、令和6年度の報酬改定で、基本報酬は支援時間による3つの区分になりました(定員10人以下で、1日574単位・609単位・666単位。3つ目は学校休業日のみ)。どの区分になるかは、個別支援計画に定めた支援時間で決まります。

定員10人の事業所を例にします。月の開所は22日(平日18日、学校休業日4日)、利用率は85%(平均1日8.5人)、子ども1人1日あたりの報酬は加算を含めて9,000円、職員の労働時間は月680時間、1時間あたりの人件費は社会保険料などを含めて1,700円とします(数字は説明のための例です。1単位あたりの単価は、地域区分によって異なります)。

項目月間
延べ利用人数187人日(10人 × 85% × 22日)
報酬(売上)約168万円
職員の労働時間680時間
職員1時間あたりの売上約2,480円
1時間あたりの利益(人件費1,700円を引く)約780円

人件費は月約116万円で、報酬に対する割合は約69%です。残る約53万円から、家賃や車両費、おやつ・教材などの費用、本部の費用などを払います。

最低賃金の改定で1時間あたりの人件費が50円上がると、680時間 × 50円で月約3.4万円、年約41万円の負担増です。定員10人の事業所にとっては、小さくない額です。

子ども1人あたりの人件費で見る

放デイでは、子ども1人1日あたりの報酬はほぼ決まっています。そこで、子ども1人あたりの人件費を分解して見ると、何を動かせばいいかがはっきりします。

子ども1人あたりの人件費 = 子ども1人あたりの労働時間 × 1時間あたりの人件費(時給)

  • 子ども1人あたりの労働時間:職員の総労働時間 ÷ 延べ利用人数です。モデルでは680時間 ÷ 187人日で、約3.64時間です。
  • 1時間あたりの人件費:社会保険料などを含めた時給です。

最低賃金が上がると、右側の「時給」が上がります。報酬は変わらないので、利益を守るには、左側の「子ども1人あたりの労働時間」を減らすしかありません。

項目改定前改定後改定後に利用率を90%にした場合
子ども1人1日あたりの報酬9,000円9,000円9,000円
子ども1人あたりの労働時間約3.64時間約3.64時間約3.43時間
1時間あたりの人件費1,650円1,700円1,700円
子ども1人あたりの人件費約6,000円約6,180円約5,840円
子ども1人あたりの残る額約3,000円約2,820円約3,160円

最低賃金の改定で、子ども1人あたりの人件費は約180円増えます。利用率を90%に上げると、同じ職員の時間でより多くの子どもを支援できるので、1人あたりの労働時間が約3.43時間に下がり、改定前より多く残ります。送迎の時間を2割減らした場合も、1人あたりの労働時間は約3.54時間になり、人件費は約6,020円と、改定前とほぼ同じ水準に戻ります。

「子ども1人あたりの労働時間」は、日々の運営で動かせる数字です。毎月この数字を追いかけることが、報酬が決まっている事業の利益管理の中心になります。

稼働率(利用率)を上げる

職員の配置は、利用が少ない日もほとんど変わりません。だから放デイでは、定員の範囲で空いている枠を埋めることが、最も効く打ち手になります。

項目今(利用率85%)利用率90%に上げた場合
延べ利用人数187人日198人日
報酬(売上)約168万円約178万円
職員の労働時間680時間680時間
職員1時間あたりの売上約2,480円約2,620円
人件費を引いた後に残る額約53万円約63万円

利用率を5ポイント上げるだけで、月約10万円が残ります。最低賃金の改定による負担増(月約3.4万円)の約3倍です。

利用率を上げるためには、次のような方法があります。

  • 空きの出やすい曜日を知る:曜日別の利用人数と欠席の理由を記録し、空きが出やすい曜日に体験利用や利用日の変更を案内します。
  • 欠席が出たときの案内を決めておく:利用日を振り替えたい家庭に、受給者証の支給量の範囲で空きを案内できるようにします。
  • 事業所の特色を知ってもらう:相談支援事業所や学校に、どんな支援が得意かを伝え、合う子どもに紹介してもらえる関係を作ります。

ただし、定員を超えて受け入れると、報酬が減算されることがあります。あくまで定員の範囲で、空いている枠を埋める考え方です。

加算を取りこぼさない

処遇改善加算は賃上げの財源になる

令和6年度の報酬改定で、それまで分かれていた処遇改善の加算が「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。この加算で受け取った額は、職員の賃金の改善に充てることが求められています。つまり、最低賃金の引き上げに合わせた賃上げの財源の一部になります。

加算にはいくつかの区分があり、上の区分ほど、キャリアパスの仕組みや職場環境の改善などの要件が求められます。今の区分より上を取れないか、要件を確かめておきます。賃金規程や評価の仕組みを整えることは、職員の定着にもつながります。

支援の内容に応じた加算

放デイには、専門的な支援や送迎など、支援の内容に応じた加算があります。年に一度は請求の内容を見直し、要件を満たしているのに算定していない加算がないかを確かめます。

ただし、加算は支援の質を高める取り組みに対して付くものです。要件を満たさないまま請求すると、あとで返還を求められます。要件の確認は、指定を受けた自治体の資料や窓口で行ってください。

送迎と事務の時間を減らす

送迎

モデルの事業所では、送迎に1日約4時間、月約88時間かかっています。ルートと順番を組み直して2割減らせれば、月約18時間、約3万円です。

最低賃金の改定による負担増(月約3.4万円)に近い額になります。

  • 学校ごとの下校時刻と、家庭の場所を地図に落とし、曜日ごとのルートを決めます。
  • 送迎の範囲と時間を、利用の契約のときに家庭と確かめておきます。

記録と請求

支援の記録、個別支援計画、請求の作業を、手書きや二重入力から専用のソフトにまとめます。減った事務の時間は、子どもと向き合う時間や、支援の質を高める時間に回せます。

配置は基準を守ったうえで見直す

  • 開所前の準備や閉所後の片付けの時間帯に、必要以上の人数が重なっていないかを確かめます。
  • 基準より多く配置している時間帯があれば、それが支援のために必要な配置か、単なる重なりかを分けて考えます。
  • 基準を下回る配置は、報酬の減算や指定の問題につながるので、人件費を減らす手段にはなりません。

やってはいけないことと、報酬改定への備え

やってはいけないこと

  • 支援時間を収入のために決めない:基本報酬の時間区分は、子ども一人ひとりの個別支援計画に定めた支援時間で決まります。収入を増やすために計画の時間を変えることは、支援の目的に反し、不正な請求にもつながります。支援時間は、子どもと家庭に必要な支援から決めます。
  • 配置基準を下回らない:人件費を減らすために基準を下回る配置にすることは、子どもの安全と支援の質を損ないます。
  • 要件を満たさない加算を請求しない:あとで返還を求められるだけでなく、事業所の信頼を失います。

この記事で紹介した打ち手は、すべて「支援の質と基準を守ったうえで、空いている枠とムダな時間を減らす」ものです。

報酬改定に備える

放デイの収支差率は、令和6年度で9.1%と、障害福祉サービス全体の平均(6.5%)を上回っています。この数字は報酬改定の議論で使われるため、今の報酬の水準が続く前提で、賃上げや設備の計画を立てないほうが安全です。基本報酬が下がっても続けられるかを、利用率と人件費の数字で一度確かめておきます。

自社の数字で計算する

請求データと勤怠データがあれば、次の表で計算できます。まずは直近の1か月分で出してみてください。

No.項目計算のしかた自社の数字
①延べ利用人数1か月の利用人数の合計
②利用率① ÷(定員 × 開所日数)
③報酬(売上)給付費 + 利用者負担(加算を含む)
④職員の労働時間全員の実際の労働時間の合計(送迎を含む)
⑤職員1時間あたりの売上③ ÷ ④
⑥1時間あたりの利益⑤ − 1時間あたりの人件費
⑦子ども1人あたりの報酬③ ÷ ①
⑧子ども1人あたりの労働時間④ ÷ ①
⑨子ども1人あたりの人件費⑧ × 1時間あたりの人件費

計算するときのポイントです。

  • 1時間あたりの人件費:月の人件費(会社が負担する社会保険料なども含む)÷ ④で出します。
  • ⑧を毎月追う:最低賃金で時給が上がっても、⑧が下がっていれば⑨は増えません。⑦と⑨の差が、子ども1人あたりに残る額です。
  • 曜日別に②を見る:利用率の低い曜日がわかれば、体験利用や振替の案内をその曜日に集中できます。
  • ④を中身ごとに分ける:支援、送迎、記録・請求などの事務に分けると、どこに時間がかかっているかがわかります。
  • 複数の事業所がある場合:事業所ごとに⑧を比べると、利用率や送迎の差が見えてきます。

数字を一緒に見たい方へ

税理士法人Accompany(福岡)では、会計の数字をもとに、経営者と一緒に「どこに手を打つか」を整理するご支援をしています。

放課後等デイサービスの場合は、決算書に加えて、請求データと勤怠のデータから、次の3つを一緒に確かめます。

  • 事業所ごとの利用率と職員1時間あたりの売上、最低賃金の引き上げによる影響額
  • 利用率・送迎・事務・配置のうち、どこから手をつけるか
  • 報酬が下がった場合にも、返済後に利益が残るか

加算の要件など制度の個別の判断は、指定を受けた自治体の窓口や専門家とあわせて進めます。お問い合わせはこちらからどうぞ。

出典

佐藤 修一

税理士法人Accompany 代表

(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。