
こんにちは。税理士法人Accompany代表の佐藤修一です。
- 会社を辞めて業務委託で働こうと考えている
- 現在会社員・パートとして働いているが、勤務先から業務委託への変更を提案されている
という人もいるかと思います。
本記事は、従業員と業務委託では所得税の計算はどのように違うのか、それぞれの場合で確定申告はどのようになるのか知りたい人向けに執筆しています。
従業員と業務委託には、税金以外にも
- 社会保険
- 雇用保険
- 有給休暇
- 労働法の適用など
さまざまな違いがあります。
本記事では、その中でも「所得税」と「確定申告」に焦点を当てて解説しています。
目次
従業員と業務委託では、所得の種類が違う
所得税は、自分が得た収入が最終的に「なんの所得になるのか?」が分からないと計算ができません。
実は所得の種類は全部で10種類あり、どの所得を得ているかによって、計算方法が違うのです。
この記事ではパート・アルバイトや業務委託で収入を得ることを想定していますので、本記事で紹介するのは10種類のうち3種類で、「給与所得」「事業所得」「雑所得」となります。
今回解説していくのは給与所得・事業所得・雑所得です。
所得の種類が違うと計算方法も違う
従業員が正社員・パート・アルバイトとして受け取る給与 → 給与所得
業務委託によって得る収入 → 事業所得または雑所得となる場合がある
このように、所得の種類には違いがあります。
従業員と業務委託の違い一覧表
では、従業員と業務委託ではどのような違いがあるのでしょうか?
契約形態など、具体的な違いを見ていきましょう。
| 従業員 | 業務委託 | |
|---|---|---|
| 契約形態 | 雇用契約 | 業務委託契約 |
| 社会保険 | 健康保険 厚生年金保険 雇用保険 労災保険 | 国民健康保険 国民年金 |
| 仕事の指示 | 雇用主の指示や管理を受ける | 自分の裁量に任されている |
| 賃金 | 給与 | 業務委託契約 |
従業員には、「労働」に対して給与を支払い、業務委託には、「成果」に対して報酬を支払う分、具体的な指示はなく、働き方の自由度が高くなります。
従業員の所得税と確定申告はどうなる?
従業員は原則として確定申告が不要です。
従業員の場合は、基本的に勤務先で年末調整を行い、1年間の所得税額を確定させます。
そのため多くの従業員は自分で計算や確定申告をする必要がありません。
給与収入から所得税額の確定までは、下記のような流れになります。
この一連の流れを勤務先の会社が行います。

ただし、住宅ローン控除の初年度の場合、医療費控除や寄付金控除がある場合は確定申告が必要になります。
関連する内容を下記の記事で紹介しています。
複数の勤務先から給与をもらっている場合は?
2か所以上から給与を受ける場合は、扶養控除等申告書を提出している勤務先からの給与が「主たる給与」(メイン)、それ以外が「従たる給与」(サブ)となります。
そして原則として、従たる給与については通常その勤務先では年末調整されないため、確定申告が必要となります。
しかし、2か所以上から給与をもらっているからといって、全員が必ず確定申告をしなければならないというわけではありません。
確定申告が必要となるのは、従たる給与の1年間の合計額が20万円を超える場合になります。
業務委託の所得税と確定申告はどうなる?
業務委託の所得は事業所得または雑所得になる
業務委託の収入で生計を立てているフリーランスや個人事業主の人は、業務委託の所得は「事業所得」「雑所得」どちらに該当するのでしょうか?
結論から言うと、事業所得と雑所得のどちらに該当するかは、一律に判断できるものではありません。
単に収入の金額だけでなくいくつかの要件を総合的に考慮して判断します。
本記事では詳細な判定方法については割愛します。
(参考)事業所得と雑所得の区分についての所得税通達の改正についてhttps://www.nta.go.jp/about/organization/kumamoto/release/r04/kakutei/pdf/07.pdf
業務委託の所得計算の仕組み
業務委託で得た所得が「事業所得」であっても「雑所得」であっても、所得の計算は、1年間の収入から経費を差し引いたものになります。
収入は、源泉所得税が差し引かれている場合は差し引かれる前の金額で計算します。
原則として自分で所得を計算して確定申告する
1年間の所得(※収入から経費を差し引いた金額)が、一定の金額を超えると確定申告が必要になります。
令和8年1月1日から12月31日の1年間の場合、104万円が確定申告が必要になるラインです。
※このラインは年によって金額が変わるので注意が必要です。
雑所得の場合も同様に、1年間の所得(※収入から経費を差し引いた金額)が、一定の金額を超えると確定申告が必要になります。
こちらは年による変動はなく、1年間で20万円を超えると確定申告が必要になります。
業務委託は年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告を行うことになります。
事業所得なら青色申告を選択できる場合がある
事業所得の場合、届出を提出し要件を満たせば、青色申告特別控除を受けることができます。
令和8年分は最大65万円、令和9年分以降は最大75万円の控除が可能です。
本記事では青色申告の要件については割愛します。
そして中には給与所得と事業所得両方あるパターンの人もいるかと思います。
そのような方は、どのような手順で確定申告を進めたらいいのか、下記の記事で紹介しています。
従業員と業務委託は、税金だけ考えるとどちらが得?
従業員と業務委託では、どちらが得になるでしょうか?
それは、どちらが得なのかは一概には言えません。
そのうえで、それぞれの特徴を整理していきましょう。
| 所得区分 | 給与所得 | 事業所得・雑所得 |
|---|---|---|
| 所得区分 | 給与所得 | 事業所得・雑所得 |
| 所得の計算 | 収入-給与所得控除 | 収入-必要経費 |
| 所得税の精算 | 原則年末調整 | 原則確定申告 |
| 給与所得控除 | 〇 | ✕ |
| 必要経費 | 原則✕ | 〇 |
| 青色申告 | ✕ | 事業所得なら可能 |
| 帳簿作成 | 原則不要 | 必要となる場合あり |
従業員
- 給与所得控除がある
- 原則年末調整なので手続きが楽
- 実際に仕事で支出した金額にかかわらず給与所得控除を受けられる
業務委託
- 仕事に必要な支出を必要経費にできる
- 事業所得なら青色申告特別控除などを利用できる場合がある
- 自分で記帳・申告をする必要がある
まとめ
本記事では、従業員(給与所得)と業務委託(事業所得・雑所得)における所得税の計算や、確定申告の違いについて解説しました。
従業員は原則として勤務先が年末調整を行ってくれますが、業務委託の場合は一定の所得を超えると自分で確定申告を行う必要があります。
また、従業員には「給与所得控除」という無条件で差し引ける枠がある一方、業務委託(事業所得)であれば「実際の必要経費」の計上や「青色申告特別控除」を活用できるなど、それぞれに違ったメリットがあります。
そのため、「どちらが得か」は実際の経費の額や、青色申告を利用するかどうかによって変わるため一概には言えません。

これから業務委託への切り替えを検討している方や、給与と業務委託の収入が両方あって確定申告に不安がある方は、ぜひ一度、ご相談ください。
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佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。







