最低賃金が上がると小売店はどうなる？人時生産性の計算方法と売場別の見直し方

最低賃金が上がると、スーパーや専門店などの小売店は、パート・アルバイトの人件費が一気に上がります。しかも小売は、競争が激しく、上がった分をそのまま値段に乗せにくい業種です。

そこで大切になるのが「人時生産性」です。この記事では、人時生産性の計算方法を説明したうえで、売場（部門）別に出して、どこから手を打つかを数字の例で整理します。

影響額の計算方法や全体の考え方は、「最低賃金が上がると会社はどうなる？中小企業が利益を残すための「1時間あたりの利益」の考え方」で解説しています。

人時生産性とは？計算方法と人時売上高との違い

人時生産性は、働いた1時間あたりにどれだけの粗利を稼いだかを表す数字です。

「人時」は、1人が1時間働くことを1人時と数える単位です。

人時生産性 ＝ 粗利益高 ÷ 総労働時間

• 粗利益高：売上 − 商品原価(下代)です。小売業では、粗利が「限界利益（売上 − 変動費）」とほぼ同じになるので、このシリーズの「1時間あたりの限界利益」と同じものと考えて構いません（厳密には、カードの手数料や包装資材なども引きます）。
• 総労働時間：社員・パート・アルバイト全員の実際の労働時間の合計です（残業を含みます）。

たとえば、月の粗利が1,800万円、総労働時間が6,000時間なら、人時生産性は3,000円です。

人時売上高との違い

似た指標に、「人時売上高（売上高 ÷ 総労働時間）」があります。

売上が大きくても、粗利率の低い商品ばかりだと、人時売上高は高くても人時生産性は低くなります。

人件費を払う元手は粗利なので、利益を見るなら人時生産性を使います。

人件費を引くと「1時間あたりの利益」

1時間あたりの利益 ＝ 人時生産性 − 1時間あたりの人件費

人時生産性が3,000円、1時間あたりの人件費が1,500円なら、1時間あたりの利益は1,500円です。

最低賃金の改定で人件費が1,550円になれば、利益は1,450円に縮みます。

人時生産性を同じだけ上げない限り、この差は戻りません。

小売業が最低賃金の影響を受けやすい3つの理由

1. パート・アルバイトが多い：卸売業・小売業では、働く人の約45%がパートタイム労働者です（毎月勤労統計調査、2025年）。スーパーの標準的な店舗では、正社員14.0人に対してパート・アルバイト46.3人というデータもあります（全国スーパーマーケット協会『スーパーマーケット白書2026年版』）。
2. 値上げで吸収しにくい：同じ商品を近くの店も売っているため、人件費が上がった分をそのまま値段に乗せると、お客様が他の店に流れます。
3. 売上に比例しない作業が多い：品出し、前出し、発注、開店・閉店の作業など、売上が少ない日も同じようにかかる時間があります。営業時間が長い店ほど、この時間は大きくなります。

値上げで吸収しにくい分、小売業では「同じ時間でどれだけ粗利を稼ぐか」、つまり人時生産性を上げることが、利益を守る中心になります。

売場別に人時生産性を出す

店全体の人時生産性だけを見ていると、どこに手を打てばいいかがわかりません。

売場（部門）ごとに分けて出します。

年商8億円の食品スーパー1店舗を例にします。最低賃金改定後の1時間あたりの人件費は、社会保険料などを含めて1,500円とします（数字は説明のための例です）。

売場	売上（年間）	粗利率	粗利（年間）	労働時間（年間）	人時生産性
青果	1.2億円	25%	3,000万円	8,000時間	3,750円
精肉	1.2億円	30%	3,600万円	9,000時間	4,000円
鮮魚	8,000万円	30%	2,400万円	9,000時間	約2,670円
惣菜	8,000万円	45%	3,600万円	14,000時間	約2,570円
加工食品・日配・日用品	4億円	22%	8,800万円	12,000時間	約7,330円
レジ・事務など（共通）	―	―	―	20,000時間	―
店全体	8億円	約27%	2億1,400万円	72,000時間	約2,970円

この表から、3つのことが見えます。

• 惣菜は、粗利率が最も高いのに、人時生産性は最も低い：調理に時間がかかるうえ、作りすぎによる値引きや廃棄で粗利も削られています。
• 加工食品などは、粗利率は低いのに、人時生産性は最も高い：品出しが中心で、売上の割に時間がかからないためです。
• レジや事務などの共通の時間が、全体の約3割を占めています。

粗利率だけで売場を評価すると、判断を誤ります。

最低賃金の改定で1時間あたりの人件費が60円上がれば、72,000時間 × 60円で年約432万円の負担増です。

その影響を最も受けるのは、時間のかかる惣菜や鮮魚、そして共通の時間です。

作業時間を減らす

レジや事務など、共通の時間

• セルフレジやセミセルフレジ：会計をお客様に任せることで、レジに入る人数を減らせます。
• 事務の手間を減らす：発注、検品、売上の集計、シフト作成などを、紙や手入力からシステムに移します。

モデルの店で、共通の20,000時間のうち2割（4,000時間）を減らせれば、年約600万円です。最低賃金の改定による負担増（年約432万円）を上回ります。

売場の作業

• 品出しと前出しの時間帯を決める：納品の時刻と客数の少ない時間帯に合わせて、品出しをまとめて行います。
• 発注を自動化する：売れ方の安定した商品は自動発注にし、発注の時間と、欠品や過剰在庫を一緒に減らします。
• 惣菜の製造計画を作る：時間帯別の販売実績に合わせて、作る量と回数を決めます。作りすぎによる値引き・廃棄と、調理の時間を一緒に減らせます。
• 鮮魚の加工を見直す：店内での加工と、加工済みの商品の仕入れを、人時生産性で比べて使い分けます。

作業を時間帯に割り当てる

時間帯別の来店客数と作業の量に合わせて、「どの時間に、誰が、何の作業をするか」を決めます（作業割当やLSPと呼ばれる方法です）。曖昧な「とりあえずの出勤」をなくし、忙しい時間に人を集めます。

ただし、減らせた時間が利益になるのは、その分のシフトを減らすか、売上につながる仕事に回したときだけです。

粗利を増やす：ロス・品揃え・値付け

人時生産性は「粗利 ÷ 時間」なので、時間を減らすだけでなく、同じ時間で稼ぐ粗利を増やす方法もあります。

• ロスを減らす：値引きや廃棄は、売上があっても粗利を削ります。特に青果・鮮魚・惣菜で大きくなります。売場ごとに毎月のロス額を出し、発注量や製造量の見直しにつなげます。
• 品揃えを見直す：地元の商品や自社で企画した商品など、他の店と比べられにくく、粗利を取りやすい商品を増やします。
• 値付けにメリハリをつける：他の店と比べられやすい商品は据え置き、惣菜や地場の商品など比べられにくい商品で価格を見直します。

たとえばモデルの店の惣菜で、製造計画によって値引き・廃棄を売上の2%分（年160万円）減らし、調理の時間を2,000時間減らせたとします。粗利は3,760万円、時間は12,000時間になり、惣菜の人時生産性は約2,570円から約3,130円に上がります。時間とロスは、一緒に減らせることが多いのです。

業務改善助成金を小売店で使うなら

業務改善助成金は、作業時間を減らす設備投資と賃上げをセットで行うと、費用の一部が助成される制度です。小売店では、たとえば次のような設備が候補になります。

• セルフレジやセミセルフレジなど、レジの作業時間を減らす機器
• 自動発注や在庫管理のシステムなど、発注や検品の手間を減らす仕組み
• 惣菜の調理時間を減らす厨房機器

対象になるかどうかは、事業場ごとの計画の中身で判断されます。申請の前に、管轄の労働局に確認してください。

令和8年度の福岡県の受付は、最低賃金の発効日（10月4日）の前日で終わっています。来年度に向けて、今のうちに売場別・作業別の時間を出し、どの作業の時間を減らすかを決めておくと、申請の準備がスムーズです。制度の要点と、設備を入れる前に確かめる「2つの生死テスト」は、本体記事で解説しています。

自店の数字で計算する

POSレジの売場別の売上・粗利と、勤怠データがあれば、次の表で計算できます。売場の分け方は、自店に合わせて変えてください。

売場	① 売上	② 粗利	③ 労働時間	④ 人時生産性（② ÷ ③）	⑤ 人時売上高（① ÷ ③）
共通（レジ・事務など）	―	―		―	―
店全体

計算するときのポイントです。

• 売場別の労働時間：勤怠の打刻を売場ごとに分けます。兼務している人は、日報やおおよその割合で分けて構いません。
• 粗利はロスを引いた後で：値引きや廃棄を引いた実際の粗利で計算します。
• 人時生産性の目安：業態や売場の構成で大きく変わるため、他社の平均と比べるより、自店の月ごとの推移と売場どうしの比較で見るほうが役に立ちます。
• 1時間あたりの利益：④から、1時間あたりの人件費（年間の人件費 ÷ 総労働時間）を引いて出します。この差が小さい売場から手を打ちます。

数字を一緒に見たい方へ

税理士法人Accompany（福岡）では、会計の数字をもとに、経営者と一緒に「どこに手を打つか」を整理するご支援をしています。

小売店の場合は、決算書に加えてPOSレジと勤怠のデータから、次の3つを一緒に確かめます。

• 売場別・時間帯別の人時生産性と、最低賃金の引き上げによる影響額
• レジ・品出し・発注・ロス・品揃えのうち、どこから手をつけるか
• 返済後に残る利益と、手元のお金で何か月もつか

お問い合わせはこちらからどうぞ。

出典

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」
• 全国スーパーマーケット協会『スーパーマーケット白書2026年版』（PDF）
• 厚生労働省「令和8年度最低賃金額答申」
• 厚生労働省「業務改善助成金」