プライベートで購入した車両を、開業後に事業用として使用しているけど減価償却できる？

個人事業主のケースで、プライベートで購入した車両を、開業後に事業用として使用している場合、所得税の計算上は減価償却できるでしょうか？

こちらについて解説していきます。

減価償却について

そもそも「減価償却資産」とは？

減価償却とは、事業のために使用しているもののうち、「時間が経つにつれて価値が下がっていく資産」のことです。

• 対象となるもの：建物、附属設備、機械装置、器具備品、車両など
• 対象とならないもの：土地、骨董品など（時間が経っても価値が減らないため）

経費にする際のルール

高額な資産を購入したとしても、購入した年に全額を一度に経費にすることはできません。
その資産が使えると定められた期間（＝法定耐用年数※財務省が決定している年数）にわたり、毎年分割して経費にしていきます。

「減価償却」とは？

資産の購入代金を、耐用年数や一定の計算方法に従って、数年間にわけてコツコツと必要経費に計上していくことです。
「長く使う高い買い物は、一気に経費にせず、使える期間に合わせて何年かかけて小出しに経費にしていこう」という仕組みです。

資産をプライベートで購入していた場合の経理処理

私用（プライベート）から事業用に変えた車両の減価償却の手順

ここでは３つのステップに分けて解説していきます。

1. 業務スタート時の「車両の価値」を計算する
2. 業務用になってからの「毎年の経費」を計算する
3. 期末時点の「未償却残高」を計算する

ステップ①　業務スタート時の「車両の価値」を計算する

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2108.htm

1.プライベートで使用していた期間の「目減りした価値（減価の額）」を計算する

減価の額 ＝ 取得価額 × 資産の耐用年数の1.5倍に相当する年数(※1)で旧定額法(※2)で計算した減価の額 × プライベートで使用していた期間(※3)

※1　1.5倍の年数で1年未満の端数がある場合、1年未満の端数は切り捨て
※2　旧定額法の償却額＝取得価額×90％×旧定額法の償却率
※3　プライベートで使用していた期間で1年未満の端数がある場合、6ヶ月以上の端数は1年とし、6ヶ月に満たない端数は切り捨て

計算式としては、下記のようになります。
減価の額 = 3,000,000 × 0.9 × 0.111(※4) × 3年 = 899,100

※4　耐用年数6年の1.5倍の年数 9年の償却率

2.「買った時の金額（取得価額）」から、その目減りした分を差し引く

3,000,000 – 899,100 = 2,100,900

この　2,100,900円（未償却残高）を、業務用にした時点のスタート金額とします。

ステップ②　業務用になってからの「毎年の経費」を計算する

3,000,000 × 0.167(※5) × 6 ÷ 12(※6) = 250,500

※5　0.167…耐用年数6年の定額法の償却率
※6　6 ÷ 12…7月に事業用としたため、7月から12月までの6ヶ月分の按分

ステップ③　期末時点の「未償却残高」を計算する

2,100,900 – 250,500 = 1,850,400

2025年末の会計上の車の帳簿価格が　1,850,400円（期末未償却残高）となります

まとめ

プライベートで使用していた車両を事業用にする際のポイントは、以下の3ステップです。

「昔買った車だから経費にできないかも…」とあきらめず、正しい手順で計算して適切に節税につなげていきましょう！

購入時の領収書や車検証が見当たらない場合や、事業とプライベートで併用している（家事按分が必要な）場合などは、お気軽にご相談ください。