源泉徴収義務者が個人事業主への支払いで気を付けることは？

個人事業主に特定の報酬を支払う際、所得税を源泉徴収して納付しなければいけないと聞かれたことはないでしょうか？

今回はどのような報酬を支払うときに

1. 所得税の源泉徴収が必要なのか
2. 必要な場合はどのように所得税を計算すべきか
3. 納付期限や納付方法
4. 納付が漏れていた場合のペナルティの内容や対象者

について解説します。

源泉徴収義務者とは

企業や事業主は、特定の報酬を個人に支払う際、報酬からあらかじめ所得税を差し引き、本人の代わりに国に納める義務があります。

所得税の源泉徴収及び納付が必要な報酬を支払ったにも関わらず納付が漏れていた場合、義務違反となるのは報酬を受け取る側ではなく支払う側の企業や事業主となります。

つまり、報酬を「支払う側」である企業や事業主が「源泉徴収義務者」ということになります。

源泉徴収の対象となる報酬とは

個人に支払う報酬はすべて所得税を源泉徴収をしなければいけないというわけではありません。

所得税を計算する必要がある報酬は主に下記の８つです。

上記の報酬以外は所得税の源泉徴収は必要ありません。

源泉徴収の具体的な計算方法

所得税の計算方法は報酬の内容や金額によって変わります。

詳しくは国税庁が出している表をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2022/pdf/07.pdf

ここでは一例として、個人に講演の謝金を支払う場合の計算方法を説明します。

謝金が税抜100,000円（税込110,000円）の場合、

110,000×10,21％＝11,231円を源泉所得税として徴収することとなり、

取引先への謝金の支払額は110,000-11,231＝98,769円となります。

ただし、同一人物に対して１回に支払われる金額が100万円を超える場合には、その超える部分については、 20.42％の税率が適用されますのでご注意ください。

また 上記例のように、基本的には税込金額をもとに計算しますが、請求書に報酬・料金の本体金額と消費税の額が明確に区分されている場合には、税抜金額をもとに計算しても構いません。

所得税の源泉徴収が必要な報酬を支払う際には、受け取った請求書を見て所得税が正しく計算されているか確認することをおすすめします。

源泉徴収した所得税の納付期限と納付方法

源泉徴収した所得税は、原則として報酬を支払った月の翌月10日までに税務署へ納付しなければなりません。

（一定の条件を満たす場合には、年2回にまとめて納付することも認められています。）

またその際、「所得税徴収高計算書」を提出する必要があります。

納付する税額がない場合であっても、税額が０円の所得税徴収高計算書を提出します。

源泉徴収した所得税は、税務署や金融機関の窓口での納付のほか、ダイレクト納付、ネットバンキング納付、クレジットカード納付などオンライン上での納付も可能です。

納め忘れは源泉徴収義務者の責任？

先述の通り、所得税の源泉徴収及び納付が必要な報酬を支払った場合、報酬を支払う側である企業や事業主が源泉徴収義務者となります。

そのため所得税の納め忘れがあった場合、報酬を支払う側の企業や事業主が、ペナルティとして「不納付加算税」や「延滞税」いう税金を追加で払わなければいけなくなる可能性があります。

特に不納付加算税は、税務署から指摘があった場合は納付が漏れていた源泉所得税の10％を、税務署から指摘を受ける前に自ら納付した場合でも5％を追加で納めることとなり、源泉徴収額によっては高額なペナルティを支払うことになりかねません。

まとめ

所得税の源泉徴収及び納付が必要な報酬を支払った場合、報酬を支払う側の企業や事業主が正しく源泉徴収し、納めなければいけません。

個人に報酬を支払う際には、その報酬が所得税の源泉徴収の対象になるのか、対象になる場合は正確に計算されているか確認し、漏れなく所得税徴収高計算書の提出と納付を行うようにしてください。