2026年最新｜青色申告特別控除の65万円と55万円の違いは？新設の75万円・廃止される55万円控除や適用開始時期について解説

青色申告特別控除を65万円受けるにはe-Taxが必要と聞いたけれど、
手間がかかるから紙で申告して55万円控除のままでも良いのでは？

確定申告の時期が近づくと、このようなご質問をよくいただきます。

なぜなら、令和8年度（2026年度）税制改正大綱において、従来の紙での申告に対する優遇を廃止し、
デジタル化をさらに推進する方針が示されたからです。

本記事では、

• 現在の「65万円」と「55万円」の決定的な違い
• 最新の改正情報について

分かりやすく解説します。

また、最初に述べておきたいと思うのですが、ネット上を見ていると、

「青色申告10万円控除の廃止はいつからか」という情報が出てくることがあるのですが、この情報には誤解を招きやすい表現があります。

「青色申告の10万円控除は廃止にはなりません」。

2027年(令和9年)分の申告から「55万円控除が廃止され、10万円に縮小される」という内容が正しいのでご注意ください。

現在の「65万円控除」と「55万円控除」の要件の違い

両者とも、複式簿記での記帳と「貸借対照表」の添付が必要である点は共通しています。

項目	65万円控除	55万円控除
記帳方法	複式簿記	複式簿記
決算書	貸借対照表 ＋ 損益計算書	貸借対照表 ＋ 損益計算書
提出期限	期限内申告（3月15日まで）	期限内申告（3月15日まで）
提出方法	e-Taxでの提出	紙での提出

※上記の内容は2027年(令和9年)分の申告からは適用されません
※最新の改正内容をご覧ください(本記事内でも解説しています)

つまり、全く同じ苦労をして期限内に提出したとしても、
最後に税務署に紙で持参・郵送した瞬間に、控除額が10万円減ってしまうのです。

税率が20%の方であれば、これだけで2万円の増税となります。

令和8年度税制改正大綱による「衝撃の変更点」

さて、ここからが本記事の最重要ポイントです。

令和7年12月に発表された「令和8年度税制改正大綱」では、
デジタル化を強力に進めるために青色申告特別控除の仕組みそのものに大きなメスが入りました。

2027年(令和9年)分以降、以下の変更が行われる見込みです。

「55万円控除」の廃止

これまで紙で申告しても複式簿記なら55万円控除が認められていましたが、
改正後は紙で申告する場合、控除額が一律「10万円」に引き下げられる方向で調整されています。

つまり「e-Taxで申告しない」という選択が、45万円（55万円→10万円）の控除を受けることができない、
すなわち税負担の増加に直結します。

45万円分の控除がなくなるとどれくらい所得税の負担が変わるかというと…

所得税率10％の場合は「45,000円」

所得税率20％の場合は「90,000円」

所得税率40％の場合は「180,000円」

となります。

※所得税のみの計算で、復興特別所得税は含めていません

「75万円控除」の新設

一方で、デジタル化に積極的に取り組む事業者へのメリットは拡大します。

優良な電子帳簿の保存要件を満たし、かつe-Taxで申告を行った場合、
現在の65万円を上回る「75万円控除」が新設される予定です。（2027年分（令和9年分）の所得税の確定申告から適用）

この改正は国が紙の申告書を無くし、完全にデジタル申告へ移行させたいという強い意志の表れです。

優良な電子帳簿の保存要件を満たすために、

仕訳の「訂正・削除の履歴」が残る会計ソフト（freee、マネーフォワード等）を使うことが必須条件です。

設定画面で「訂正履歴を残す」というチェックボックスをオンにする必要があります。

75万円控除の「新設」と55万円控除の「廃止」はいつから？

前述した75万円控除の新設と55万円控除の廃止は、2027年(令和9年)分の所得税の確定申告から適用がスタートする予定です。

2027年「分」の申告とは、2027年1月1日～2027年12月31日までの期間を対象とした確定申告のことです。

つまり、2028年2月16日（水）から3月15日（水）までの間に申告と納税が必要な確定申告から適用開始となります。

まとめ

今回の解説のポイントをまとめます。

• 現状の違い：「紙で申告」⇒55万円控除、「e-Taxで申告」⇒65万円控除。
• 将来のリスク：令和9年分の申告以後、「紙で申告⇒55万円控除」は廃止（＝10万円へ減額）される見通し。
• 次のアクション：75万円控除を受けるために、会計ソフトの導入と初期設定、e-Taxの切り替えを進める。

「パソコンが苦手でe-Taxの導入が不安」「会計ソフトの選び方がわからない」という方は、
ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

デジタル化への対応は、早ければ早いほど将来の税負担を確実に減らすことができます。