
こんにちは。
税理士法人Accompany代表で、公認会計士・税理士の佐藤修一です。
当法人は顧問先700社超の会計と税務を支援しており、経理の方から「このレシート、インボイス番号がないけど大丈夫?」というご相談もいただきます。
実は、1万円未満の経費なら、インボイスがなくても消費税を差し引ける「少額特例」があるんです。
ただし、使える会社には条件があり、2029年9月30日で終わります。
売上高1億円以下などの会社なら、税込1万円未満の経費は、インボイスがなくても帳簿の記録だけで消費税を差し引けます(2029年9月30日まで)。
この記事を読むと分かること
- 少額特例を使える会社と、使える期間
- 「1万円未満」の正しい判定のしかた(間違えやすい例)
- 免税事業者からの仕入れや、ほかの特例との違い
- 2029年9月の終了までに、経理で準備しておきたいこと
経費の処理、インボイスで迷っていませんか?
弊社は
- 記帳代行のみのご依頼
- 月次顧問のご依頼(消費税判定などの税務相談を含む)
- 年1回の決算/確定申告のご依頼
などのサービスを行っている顧問先数700社超、クラウド会計導入実績300社超の税理士法人です。
- インボイスの保存や、経費精算のルールを相談したい
- より効率的な自計化を進めたい
- 利益が出ているはずなのにキャッシュが減っており原因が分からない
- クラウド会計を導入して事務負担を軽減したい
など、お客様に寄り添ったサービスの提供が可能です。
福岡市に拠点を置いておりますが、オンライン(Zoomや電話)対応も可能なため、全国どちらの地域の方でもお気軽にご利用いただけます。
初回のご相談は無料ですので、会計や税務・経営に関するお悩みがある方はお気軽にご相談ください。
\24時間365日受付中 /
『会計税務顧問』の内容・料金については、下記のページをご覧ください。
目次
少額特例とは?使える会社と期間
「うちの会社でも使えるの?」というところから、確認していきますね。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使える会社 | 基準期間(2年前)の課税売上高が1億円以下、または特定期間の課税売上高が5,000万円以下 |
| 対象 | 税込1万円未満の課税仕入れ(経費・仕入れ) |
| 必要なもの | 一定の事項を書いた帳簿(インボイスの保存は不要) |
| 期間 | 2023年10月1日〜2029年9月30日に行った課税仕入れ |
※特定期間は、個人事業主なら前年の1月〜6月、法人なら前の事業年度が始まってから6か月の期間です。
仕入先がインボイス発行事業者かどうかは関係ありません。
免税事業者からの1万円未満の仕入れも、消費税を全額差し引けるんです。
なお、2029年10月1日以後に行った仕入れは、課税期間の途中であっても対象外になります。
「1億円」は、売上げの総額ではなく課税売上高で判定する
「うちは売上げが1億円を超えているから、使えないよね」と思っていませんか?
1億円かどうかは、売上げの総額ではなく、消費税のかかる売上げ(課税売上高)で判定するんです。
| 課税売上高に含めるもの | 含めないもの |
|---|---|
| 商品の販売やサービスの提供など、消費税がかかる売上げ | 土地の売却・貸付けや住宅の家賃など、非課税の売上げ |
| 輸出などの免税売上げ | 補助金や保険金など、消費税の対象外の収入 |
返品や値引きがあれば、その分は差し引きます。
課税売上高は税抜きで計算しますが、基準期間に免税事業者だった場合は、税抜きにせずそのままの金額で判定します。
また、特定期間(5,000万円)の判定は、消費税を納める義務があるかどうかの判定と違い、給与の支払額で代えることはできません。
不動産の賃貸収入が多い会社などは、売上げの総額が1億円を超えていても、課税売上高では1億円以下になることがあるので、一度確認してみてください。
「1万円未満」は、1回の取引の税込金額で判定する
「1個1万円未満なら大丈夫でしょ?」と思いがちですが、そうではないんです。
1万円未満かどうかは、1回の取引の税込金額で判定し、商品1個ごとの金額では判定しません。
| 例 | 判定 |
|---|---|
| 1回の買い物で、5,000円の文房具を3つ(合計1万5,000円) | 対象外(1回の取引が1万円以上) |
| 毎月3,000円のサブスクリプション | 対象(1回ごとに1万円未満) |
| 1万5,000円の請求を、2回に分けて払った | 対象外(取引は1回で、1万円以上) |
| 税抜9,500円(税込1万450円)の備品 | 対象外(税込みで判定) |
迷いやすいのは、まとめて買ったものや、分けて払ったものです。
支払いの回数ではなく、取引が1回かどうかで考えると判断しやすくなります。
経理はどれくらい楽になる?
「じゃあ、1万円未満はレシートを捨ててもいいの?」というと、そこは注意が必要です。
少額特例があっても、帳簿の記録までいらなくなるわけではありません。
帳簿には、相手先の名前・取引の日付・内容・金額など、消費税を差し引くのに必要な事項を書いておく必要があります。
少額特例で不要になるのはインボイスの保存だけで、経費の証拠としてのレシートは、これまでどおり保存しておきましょう。
それでも、1万円未満の経費について、インボイスの登録番号があるか、仕入先が免税事業者かといった確認がいらなくなるのは大きいですよね。
少額の経費が多い会社ほど、経理の確認作業はぐっと減ります。
少額特例と間違えやすいもの
「インボイスがなくても大丈夫な特例って、ほかにもあったよね?」と混乱しやすいので、並べておきます。
| 制度 | 内容 | 少額特例との違い |
|---|---|---|
| 免税事業者からの仕入れの経過措置 | インボイスがない仕入れでも、消費税の一定割合を差し引ける(2026年10月から70%) | 1万円以上の仕入れで使うもの。1万円未満なら、少額特例で全額差し引ける |
| 公共交通機関特例 | 税込3万円未満の電車・バスなどの運賃は、帳簿だけで差し引ける | 会社の規模に関係なく使え、2029年10月以後も続く |
| 少額な返品・値引きの特例 | 税込1万円未満の返品・値引きは、返還インボイスを渡さなくてよい | 売る側の特例で、期限はない |
| 簡易課税・2割特例・3割特例 | 実際に払った消費税を使わずに計算する | そもそも仕入れのインボイスがいらないので、少額特例は関係ない |
とくに、簡易課税や3割特例で申告している方は、仕入れのインボイスを気にしなくてよい、という点は覚えておくと安心です。
2029年9月の終了に向けて、今からやること
「まだ先の話でしょ?」と思うかもしれませんが、経理の仕組みを変えるには、意外と時間がかかるものです。
2029年10月1日以後は、1万円未満の経費でも、原則としてインボイスの保存が必要になります。
そのあとも帳簿だけで消費税を差し引けるのは、公共交通機関の運賃(3万円未満)、出張旅費、自動販売機での購入など、一部の取引に限られます。
今のうちから、次のような準備を進めておくと安心です。
- 経費精算のルールに、「登録番号のあるレシートや領収書をもらう」を入れておく
- レシートの電子保存や、会計ソフトとの連携を整えておく
- カード明細だけで済ませている経費を見直す(カード明細はインボイスの代わりにならない)
- 課税売上高が1億円を超えそうな会社は、その時点で少額特例が使えなくなることを、経理の担当者と共有しておく

2029年9月はまだ先に見えますが、経費精算のルールを変えて社内に定着させるには、時間がかかることもあります。
次の決算のタイミングで、一度見直してみてください。
よくある質問
少額特例を使うのに、届出は必要ですか?
届出はいりません。
使える会社の条件を満たしていれば、そのまま使えます。
課税売上高が1億円を超えたら、どうなりますか?
基準期間(2年前)の課税売上高が1億円を超え、特定期間の課税売上高も5,000万円を超える課税期間は、少額特例を使えません。
その期間は、1万円未満の経費もインボイスの保存が必要です。
1万円未満の経費は、帳簿に何を書けばいいですか?
相手先の名前、取引の日付、取引の内容(軽減税率の対象なら、その旨)、支払った金額を書きます。
まとめ:1万円未満は帳簿だけでOK、ただし2029年9月まで
課税売上高1億円以下などの会社なら、税込1万円未満の経費は、インボイスがなくても帳簿の記録だけで消費税を差し引けます。
1万円未満かどうかは、1回の取引の税込金額で判定します。
ただし、この特例は2029年9月30日で終わります。
レシートの受け取り方や保存のしかたは、今のうちから見直しておきましょう。
※この記事は、2026年11月時点の法令と国税庁の公表資料をもとに書いています。
具体的な判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
経費の処理、インボイスで迷っていませんか?
弊社は
- 記帳代行のみのご依頼
- 月次顧問のご依頼(消費税判定などの税務相談を含む)
- 年1回の決算/確定申告のご依頼
などのサービスを行っている顧問先数700社超、クラウド会計導入実績300社超の税理士法人です。
- インボイスの保存や、経費精算のルールを相談したい
- より効率的な自計化を進めたい
- 利益が出ているはずなのにキャッシュが減っており原因が分からない
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参考資料
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佐藤 修一
税理士法人Accompany 代表
(九州北部税理士会福岡支部所属:登録番号028716) 公認会計士・税理士。全国の中小企業にこれまでクラウド会計導入実績累計300社超、クラウド会計導入率70%超。2022年freee西日本最優秀アドバイザー、マネーフォワードプラチナメンバー。 (株)インターフェイス主催第18回経営支援全国大会優秀賞。 全国各地の中小企業に対して、会計から利益とキャッシュを稼ぐ力を高め、キャッシュフローを重視した節税提案、利益とキャッシュを稼ぐ力を高めるサポートや事業再生支援を行っている。 総勢30名のスタッフで「Warm Heart(温かい心)&Cool Head(冷静な頭)」をコンセプトに個々のお客様ごとにカスタマイズしたお客様に寄り添うサービスを提供している。







